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政治
ひとり親児童の10％超が体重減も 肉、魚「買えなかった」が5割以上 NPOがコロナ禍の影響調査
新型コロナウイルス感染拡大の長期化が、ひとり親世帯の家計や健康面をより困難な状況に追い込んでいることがＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）と立教大の湯沢直美教授（社会福祉学）らの調査で明らかになった。育ち盛りの小学生の体重が減る傾向などが表れ「子どもたちの生活、成長、学びに人々の想像を超える多大な影響がある」と公的支援の充実を求めている。（編集委員・上坂修子）
◆都内在住の半数「収入減」
調査は「ふぉーらむ」会員のシングルマザー５３９人を対象に、昨年７月から継続して毎月実施。コロナ禍による家計や子どもへの影響を尋ね、今年２月までの結果を「東京都」と「東京都以外」の居住地別に集計した。
都内に住む約半数が常時、「就労収入がコロナ拡大前より減少した」と回答。就労収入が「月１２万５０００円未満」との答えが常時、約５割に上った。預貯金が「１０万円未満」の世帯割合も徐々に上昇し、直近では４割近くに達している。
◆「回復しないどころか悪化」
今年２月時点で、米などの主食が買えないことが「よくあった」「ときどきあった」と回答した世帯は都内で３割超、東京以外で４割超に達した。肉、魚が買えなかった経験があるとの回答はさらに多く、ともに５割以上。湯沢教授は「回復しないどころか、悪化しているような家計や暮らし向きが明らかになった」と指摘する。
小学生の子を持つ母親に「子どもについて気がかりなこと」を聞いたところ、「体重が減った」と答えた割合が２月時点の都内で９％に上った。学校の給食がない期間と重なる夏休みや夏休み明けの昨年８月、９月には１１％に達していたことも判明。「ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「小学生の体重はずっと増加していくのが普通。減っているというのは非常に深刻」と言う。自由記述欄には「体重が減り、ストレスがたまっているのが見て分かる」という母親の悲痛な声も記された。
◆４割超が「学習についていけない」
影響は暮らし向きだけではない。小学生の子どもが「学校に行きたがらなくなった」「行かなくなった」は２月時点で東京が計３割近くになり「学校の学習についていけない」との答えは４割超に上った。
「感情の起伏が激しくなり、怒鳴ったり大泣きすることが増えた」「外遊びが好きだったが、完全な引きこもりになり外に出たがらない。急にかんしゃくを起こすことも多々ある」との経験も寄せられた。
◆給付金拡充など政府に提言へ
ふぉーらむはこの１年余、延べ２万５０００世帯に食料を支援し、計１２０トン以上の米を送ったが「いくら送っても厳しい状況」（赤石氏）。湯沢教授は「非正規雇用が６割を占めるひとり親家庭でこの状況にあると、労働時間の短縮、仕事を休むことなどで母親の就労に影響を及ぼす。それが収入減になるというスパイラル。構造的な問題がある」と話す。
ふぉーらむは調査結果を踏まえ、困窮する家庭への給付金の拡充や「緊急小口資金」などの支援制度の特例延長、生活保護制度を利用しやすくするなどの施策を政府に提言する。
寄付も常時、しんぐるまざあず・ふぉーらむのWebページで受け付けている。
元はデフレスパイラルの一環でもあるぜ。勿論引き金となったのは新型コロナウイルス感染症ではあるが、遅かれ早かれこうなるのは目に見えていただろ。
しかし、ほんの10年位前は、まさか国民がここまで貧困になるとは予想してなかったな。これが発展途上国への降格か。物があっても買えない。アメリカの大恐慌を想起する。
現状を全く把握していないのか、菅義偉はプライマリーバランス黒字化目標を、再び復活させるべく行動しているようだ。鬼だ。本格派の緊縮財政の鬼がここにいる。
今後は餓えで死んでいく世の中になるのかもしれないな。既にその兆候はある。 正に進次郎の「悲観的な考えしか持てない人口1億2000万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた6000万人の国の方が、成功事例を生み出せる」である。有言実行ですかねしんじろーせんせー(呆) つまり、自信がないと生き残れない、サバイバルを想定してるのか、単に楽観し「代わりに外人受け入れときゃあいいや」という事なのか。奇しくも上のアトキンソンがそんなような事云ってるよね。そのアトキンソン信者が菅ちゃん。そりゃ日本の子供達も蔑ろにしますわ。飽食の時代に子供が痩せるという現象、異常だろ(怒)
