続きッスよφ(^Д^ )
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さて、1999年に『転換期の日本経済』を書いた教授は誰なのか、おわかりだろうか。
実は、当時、東京大学で教鞭をとっていた吉川洋教授なのである。すなわち、先日まで財政審の会長を務め、社会保障の基本を無視した緊縮路線推進のために全力を尽くしている、吉川洋教授その人なのだ。
これが、日本の現実だ。そして、財務省の飼い犬と化している権威ある大学教授やエコノミストは、枚挙に遑がない。
2014年4月に消費税が引き上げられる前、日本政府は合計7回の『集中点検会合』を開き、増税の是非や、増税が経済に与える影響などについて検証した。もっとも、集中点検会合に呼ばれたメンバーのほとんどは、財務省の配下の御用学者であり、エコノミストたちであった(肩書きは当時)。
『消費増税に伴う景気の落ち込みは軽微であり、増税とデフレ脱却は両立する』(伊藤隆敏・東京大学教授)
『政府は少しでも(増税を)先送りしていると思われることをすべきではない』(吉川洋・東京大学教授)
『国際的な信認が失われ、株・債券などへ悪影響を与える。長期金利の暴騰が懸念され、企業活動・金融システム・財政に大きな打撃となる。将来世代へのつけがさらに拡大する』(岡本圀衛・経済同友会副代表幹事)
『消費税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクをてんびんにかければ、後者が重い』(武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト)
財務省の飼い犬たる御用学者たちは、とにかく消費増税や緊縮財政を擁護する発言を繰り返す。
『消費税引き上げというと、すぐに震災後のこの厳しい状況で増税なんてとんでもない、という議論が出てくる。こうした議論をする人は、パブロフの犬のごとく、増税→景気悪化という条件反射の世界にいる』(伊藤元重・東京大学教授、経済財政諮問会議委員)
『消費税10%への引き上げが先送りされれば、一時的な景況以上に重要な問題である。社会保障の給付と負担の世代間格差が放置されることになる。経済成長の促進は重要である。しかし、景気が先で世代間格差は後と言っている限り、将来世代へのツケ回しという罪はますます大きくなっていく』(土居丈朗・慶応大学教授・財政制度等審議会委員)
先述したように、自らの記者クラブ『財政研究会』を通じ、マスコミをコントロールする財務省は、緊縮財政至上主義の論客を次々に新聞やテレビなどに送り出す。結果的に、日本国民は偽情報で洗脳されていくわけである。
正しい『事実』が隠蔽され、日本の財政破綻という存在しない危機が人々の間に拡散していく。結果的に、緊縮財政が強行され、日本国民が貧困化するが、消費税増税を煽った御用学者たちは何の責任も取らない。彼らは今でも、政府の要職に就いたままである。
┐(-。-;)┌ﾔﾚﾔﾚ
これもカードスタッキングの一種だな。当時上に名が挙がった人以外に、何でこんな奴の意見聞くんだ？という人がいたな。頭が古市君、お前だよ(爆)
そしてデマを流した既存メディアも一切責任を取らない。誰が責任取るのかね。本来は麻生太郎や安倍ちゃんが辞任するべきなのだが、二人が辞めても次になるヤツが更にパワーアップした緊縮財政派なら…日本終了
そういやあ、三橋貴明氏は伊藤元重や吉川洋に『訴えても良いですよ』と云っていたね。煽るな〜(笑)未だに伊藤元重なんかの本が本屋に普通に置いてあるのがなんとも云えんなww
