続きです((φ(￣ー￣ )
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、2018年度の政府予算編成に向けた建議(2017年5月23日『経済・財政再生計画』の着実な実施について)において、
『財政健全化は、将来世代に対する我々の責務。プライマリーバランス(PB)の赤字は、今を生きる我々が、過去の責務の償還・利払いに加え、自らの直接的な受益に見合う負担を負わず、将来世代にこれらの負担を押し付けていることを意味する』
と、例により政府の通貨発行権を無視した幼稚な理論を展開し、
『2020年度のプライマリーバランス(PB)の黒字化は、将来世代に対する最低限の責務であり、その実現の旗を降ろすことは許されない』
と提言した。
すでに言い飽きた感があるが、日本に財政問題など存在しない。仮に百歩、いや一万歩譲り『財政健全化』が将来世代に対する責務だったとしよう。そうであったとしても、『2020年度のPBの黒字化』にこだわる姿勢はおかしい。別にPB黒字化は『財政健全化』でも何でもない。
(中略) 財政制度等審議会は『将来世代に対する責務』といったもっともらしいレトリックを多用するが、むしろPB黒字化目標は『将来世代に貧困と不安定な国家を残す』のである。
現在を生きる日本国民にとって、国家にとっての害悪であるPB黒字化目標を破棄することこそが、将来世代に対する責務なのだ。
ところで、2017年4月まで財政制度等審議会の会長を務めていた吉川洋・立正大学教授は、典型的と表現しても構わないほどの財務省の『御用学者』である。財政制度等審議会の会長を退いた吉川教授は、今度は『景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会』の座長を務め、6月に、
『(2014年4月の消費増税後も)経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている』
と、妄想としか表現できない発言をしている。
国民が貧困化している中、御用学者に『景気は拡張を続けている』などと世迷言を発言させ、次なる増税の場を整えようとする。これが、財務省のやり方だ。
1999年の時点で、大蔵省が主導する緊縮財政至上主義に基づいた社会保障費や財政のあり方について、警鐘を鳴らした人物がいる。当時、東京大学のある教授が、岩波書店から『転換期の日本経済』を刊行し、社会保障と財政について、以下の通り主張したのである。
《社会保障制度の基本に立ち返りどのようなシステムを設計するかではなく、ともかく財政赤字を抑制するためには数字の上でどのようなことがなされなければならないか、という議論が先行してきた。そのために『国民負担率』をめぐる議論と同じように、社会保障を抑制しないと日本経済が『破局』をむかえるというプロパガンダが使われてきた》
(中略)実に真っ当で、納得がいく主張だ。社会保障制度の基本とは、国民の助け合いである。国民の助け合いという価値観の定義については、それこそ国民や政治家が議論し、社会保障制度を設計もしくは改修していけばいいのである。現在の財務省による『削減額という数字』のみが先行する議論は、明らかに間違っている。
大変残念なことに、 この教授が『転換期の日本経済』を刊行した18年後の今日も、財務省は相変わらず『社会保障を抑制しないと日本経済が破局を迎える』といったプロパガンダを拡散し、御用学者を広告塔として使い、デフレ下の緊縮財政を継続している。
社会保障費という需要を削減した結果、我が国はデフレ脱却を果たせず、GDP成長を取り戻すこともできず、財政悪化も続けている。税収の源たるGDPが拡大しない限り、財政は健全化しない。財政が悪化したことを受け、またしても社会保障費=需要を抑制する、という悪循環に突入してしまっているわけだ。
まさに、『転換期の日本経済』を書いた教授の懸念通りに、現実が進行したのである。そして、現在の日本で社会保障制度の基本を無視し、日本財政破綻論という嘘のプロパガンダに則り、社会保障の抑制を進めようとしているのが、財務省の御用学者たちという話なのである。
社会保障が需要になると理解してないと、普通の感覚では『社会保障削減も仕方ないよね』という空気を醸成しちまうよな。プロパガンダおそろしや。そして御用学者の国賊ぶり足るや、何であんた学者やってんの？と訊きたくなる。
