続きをщ(゜д゜щ)
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財務省は、新聞紙面やテレビに『東京大学経済学部教授』という肩書を持つ御用学者を出し、『日本の財政破綻の危機』についてそれらしく説明させる(権威の利用)さらには、PB黒字化目標について『国際公約だ』と、嘘八百の情報を広める
2013年のサンクトペテルブルクG20で合意されたのは、あくまで『政府の負債対GDP比率の推移を持続可能なものにすべき』であり、PB黒字化は手段に過ぎないこと。さらにG20で『経済成長と雇用を促すべき』『(財政健全化は)短期的な経済状況を勘案しつつ柔軟に実施されるべき』と、追加的に二つの合意があった事実については、決して触れない。
挙句の果てに、財政破綻を否定する人物(たとえば筆者)について
『三橋は国債を無限に発行しても構わないと言っている』
などと、身に覚えがない発言を捏造する。勝手に他者を『設定』し、容赦なく叩くことで財政破綻否定論者たちの評判を貶め、言論を封殺しようとする(藁人形戦法)
さらに、貧困化でルサンチマンにあふれた国民に向け、破綻派の政治家から
『政府はムダづかいばかりをしている！ツケの先送りはやめろ！』
と、訴えさせ、緊縮財政を正当化する(ルサンチマン・プロパガンダ)
財政破綻プロパガンダにより、我が国は亡国に至る。現時点では、日本の将来は『中国の属国』以外にあり得ない。
(中略)恐るべきことに、財務省は特例公債について、
『借金(将来世代への先送り)』
と、堂々と表現しているのだ。
日本政府の負債が明治期から3740万倍に増えたこと、政府の負債は日銀が国債を買い取れば、実質的に消滅し、将来世代の負担にならないことなど、全て無視している。
現実には、日本政府の負債について、将来世代が
『返済負担』を強いられるなどということはあり得ない。日本政府の負債は100%日本円建てだ。
これが、たとえばギリシャ政府がユーロ加盟国から借りた『ユーロ建て負債』であるならば、話は別である。ギリシャ政府にユーロの発行権限はないため、ギリシャは外国からのユーロ建て負債について、国内の所得から返済しなければならない。
すなわち、現在のユーロの『共通通貨建て負債』は、確かに将来世代の負担になる。しかし、日本政府の日本円建て負債は、絶対にならない。日本政府は子会社の日銀を通じ、日本円を発行できる以上、当たり前だ。
昨日NHKをはじめとするキー局で淡々と『クニノシャッキンガ〜』キャンペーンしていたわ(爆)頭湧いてんだなwwwでも既存メディアの力は侮れないのよね。国債にネガティブな印象を与える事に関しては、奴らは天才でしょ( ´･ω･)シ勿論悪い意味で。
