郵便局に貯蓄された日本国民の膨大な貯金は、かつては『財政投融資』といって、日本国内の公共投資のための資金として、あくまでも『日本国民』のために活用されてきた。そして、この財政投融資が、日本の高度成長を導くエンジンだったのである。
ところが郵政改革は、郵便局に貯められた莫大な日本国民の貯金を『自由化』し、アメリカが自由に『財布』として活用できるようにするものに他ならない。事実、2000年代から、この資金はアメリカ政府に(米国債という形で)貸し出されるに至っているのが実態だ。これは郵政改革前には考えられなかった資金の流れだ。
いわば『日本国家の最強かつ最後の財布』までもが、アメリカの財布として活用され始めているのであり、それを断行したのが小泉氏だったのであり、それを熱狂的に支援し続けたのが『テレビ』に晒され続けた日本人達だったわけだ。
しかも、いったん日本の資産が『米国債』に化けてしまえば、それは簡単には返してもらえないというのが実態なのだ。
例えば、日本の大蔵官僚として、池田内閣の所得倍増計画を立案し、日本の高度成長を支え続けた下村治氏は、日本財布論が米国で大きく台頭し始めた1987年に出版した著者『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』の中で、次のように述べている。
『アメリカに貸しているカネは日本のものだと本気で思っているのですか(略)もし日本が自分で使うから貸しているカネを返してくれと言っても、アメリカは返すことは不可能だ。もし返せばその瞬間から経済が崩壊するからだ』
続きは後日(^-^ゞ
