税収弾性値とは、名目GDPが1%増えた時に税収が何%伸びるかを表す数値です。例えばGDPが2%増えた時に税収が8%伸びれば税収弾性値は4です。この値は、実は消費税増税論議において最も重要な数値の一つなんです。
というのも、税収弾性値が十分に高ければ、高齢化社会に対応するために経済成長を果たせばいいとの論理が正当化されることとなる。逆に低ければ、いくら経済成長しても税収は伸びないのだから、社会保障費の自然増分に対応できないとの結論になる。したがって、税収弾性値が高ければ確実に増税の正当性が大きく低下する一方で、低ければ増税しかないという議論が説得力ある恰好で導かれるのです。
実は、過去15年間の税収弾性値の単純平均が計算されているんです。その値は4でした。つまり、GDPが1%増えると税収が平均4%伸びる。逆に1%減ると4%落ちる。これが過去の平均値なんですね。だから、素直に考えると税収弾性値は4でいいはずです。ところが、その偉い学者先生方は単純に4とするのは非科学的すぎるという。税収はGDPだけで決まるものではなく、その他の要因も影響するのだから、それらを勘案しながら考えないといけないというわけです。
では、いくらなのかとなる。実は、2008年に経済産業研究所が出したペーパーに1.1くらいだと書かれているんです。この数字は、財務省をはじめ政府がここ最近使っているものです。

続きはまたいずれf(^_^;