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安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が15日開かれ、民間議員が、解雇を原則自由にするよう法改正を求め、お金を払って解雇できるルールづくりを提言した。今後、欧州の例などを調査して具体化を検討する。




遂に新自由主義の一番怖い部分が頭をもたげてきました。
私は現在サラリーマンです。そして、将来的には起業して、自分達の会社を持ちたいと、４０過ぎなのに夢見がちな愚か者です。
確かに起業した時を考えれば、解雇を自由に出来る事は良いのかもしれない。しかし、私はこの制度に対して疑問が絶えない。

先ず、一方的解雇を可能にしたら、当然経営サイドの都合での解雇が可能になる。解雇して他人の人生設計を狂わせて、経営サイドは減給などの血を流すのだろうか？確かに社会は実力主義だと考えてはいるが、果たして実力に応じた解雇なのか？必ずおかしな話が出てくるはずだ。

次に解雇時に支払う金額はいくらに設定するかだ。
少ないならば生活が立ち行かないだろうし、多く出せば企業にも打撃だろう。しかも、多く出るのなら解雇を望むアホが必ず出現する。
その他にも失業保険の問題も出てくるはずだ。
私も現実に仕事をこなせないアホのお陰で、苦労する事は多々ある。解雇して新しい人間を入れてくれとも思う。
だが、安易な解雇で費用がかさみ賞与などに影響が出たりしたら？
失業者が増えるかもしれないと言う事で、保険料が上昇したとしたら？
そう考えると一概に言えない部分がある。
まして解雇にあたる人間を採用してしまった人間には責任は無いのか？


難しい問題が多々ある。稚拙な議論ではなく、知識と経験、それに知恵を出し合い、出来る限り情報公開する事を望む。