株価が急落

25日の東京株式市場は日経平均株価が急落。節目の2万円を約1年3カ月ぶりに割り込んだほか、終値も前週末比1010円45銭安の1万9155円74銭と、1年8カ月ぶりの安値水準となった。

ソフトバンクの解約相次ぐ

通信大手「ソフトバンク」は、今月6日に発生した大規模な通信障害の発生以降、携帯電話サービスで1万件以上の解約があったことを明らかにしました。

5Gで中国企業排除へ

総務省は、次世代通信システムの調達から、中国の通信機器大手「ファーウェイ」などを、事実上排除する方針を決めた。

総務省の審議会が決定した5G(第5世代移動通信システム)の基地局開設の指針には、今週、政府が定めた、「ファーウェイ」や「ZTE」を政府調達から事実上排除する申し合わせについて、「留意すること」とした修正が新たに盛り込まれた。

総務省は、携帯電話各社が、5G用の周波数割り当てを申請した際の、「審査の基準には影響しない」としているものの、「安全・信頼性の確保に取り組むべきだ」とも強調している。

読売新聞が値上げへ

読売新聞社は13日までに、来年1月1日から朝夕刊セットの月ぎめ新聞購読料(税込み)を4037円から4400円に引き上げると発表した。

 消費税引き上げ時を除く本体価格の値上げは、1994年1月以来25年ぶり。

 同社は、全国の販売店で近年、経営難と従業員不足が深刻化しており、増収分の大半は販売店の労務環境改善に充てると説明した。朝刊の1部売り(同)は130円から150円に値上げし、夕刊は50円で据え置く。

札幌の民泊、廃業が相次ぐ

登録も廃業も 札幌市が全国最多
 千件を超す登録がある民泊全国最多の札幌市で、民泊の廃業が相次いでいる。民泊が解禁された6月以降のわずか5カ月間に39件が廃業し、全国の約2割を占めた。営業開始までに必要な防火設備を備えられず、「消防法令適合通知書」が取得できずに営業を諦めるケースが多いようだ。
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