楽天が携帯月額約4000円を検討

楽天が2019年に提供を目指す携帯電話事業の概要が29日、判明した。既存の携帯電話大手3社の平均的な月額負担より約3割超安い月額約4000円で提供することを検討。格安スマートフォンに近い料金設定と、動画配信など楽天の各種サービスと連携した割引で利用者を集め、サービス開始から3、4年後の黒字化を目指す。

急速な円高・株安

23日の東京株式市場は、トランプ米大統領が中国製品に高関税を課す制裁措置を表明したことで米中貿易摩擦激化への懸念が意識され、急速な円高・株安が進んだ。日経平均株価の午前終値は、前日終値比764円07銭安の2万0827円92銭。下げ幅は一時、800円を超えた。
22日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比724ドル安で取引を終え、1日の下げ幅としては過去5番目の大きさだった。

DV・ストーカー被害件数が過去最多

全国の警察が昨年1年間に把握したストーカー被害は2万3079件(前年比1・5%増)で、5年連続で2万件を超えた。また配偶者などパートナーに対する暴力(DV)被害は7万2455件(同3・6%増)で、初めて7万件を突破した。いずれも過去最多。警察庁が15日発表した。

東日本大震災から7年

東日本大震災の発生から11日で7年を迎えた。死者は1万5895人、行方不明者は2539人、震災関連死は3647人にのぼる。今も約7万3千人が全国で避難生活を続けている。大きな揺れを記録した午後2時46分、各地で犠牲者に祈りが捧げられた。
政府主催の「東日本大震災7周年追悼式」は11日午後、東京都千代田区の国立劇場で行われた。秋篠宮ご夫妻や安倍晋三首相、遺族ら約870人が参列した。

ビットコインの取引量が減少

仮想通貨ビットコインは今年初めに急落し、最高値から約60%安となったが、同時に取引件数も急減少していた。

ソフトウェアの問題から何らかのニュースに至るまで、取引減少の理由はいろいろ考えられる。しかし説明がつきにくいのは、2月5日の安値から価格が50%上昇する中でも取引量が回復していないことだ。ビットコインの人気が低下しているのではないかと一部投資家が懸念する理由になっている。

1日当たりの平均取引数は昨年12月の高水準からほぼ半分になり、2月には2年ぶり低水準を付けた。
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