国連総会、キューバ制裁解除の決議案採択

国連総会は、アメリカによるキューバに対する経済制裁の全面解除を求める決議案を圧倒的多数で採択した。

財務省、教職員3.7万人削減を提案

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で、財務省は、2024年度までに子どもの数がおよそ94万人減り、クラスの数も2万以上減るという見込みを示したうえで、全国の公立の小中学校の教職員の数を、9年間で原則としておよそ3万7000人削減するよう求める方針を示した。

傾きマンション問題で国交相、調査結果「まとまりしだい発表」

横浜市内のマンションが傾いている問題で、石井国土交通大臣はデータ改ざんした施工管理者が関与した41件などの調査結果について、報告期限を待たずにまとまりしだい発表する考えを改めて示した。

未開封ボタン電池 2歳以上なら自力で開封、対策要請へ

未開封のボタン電池を乳幼児に渡したところ、2歳以上なら、自力で開封してしまうことが、東京都の実験で分かった。間違って飲むと死に至ることもあることから、対策を行うとしている。

日本年金機構、15億円相当の不動産を放置

窓にはベニヤ板が張られ、ドアにはチェーンが巻かれていて、まるで廃虚のように見える建物。実はこちら、無人のまま放置されている日本年金機構の職員宿舎。このような宿舎や土地など、およそ15億円分もの不動産を日本年金機構が放置していることがわかった。これらはもともと国有財産、つまり、私たちの税金。
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