カジノ設置を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。与党側は衆院内閣委員会で６日にも採決する構えで、投資や雇用といった経済効果を訴えるが、政府による試算はなく、各団体の試算は数字も根拠もバラバラだ。法案は国際競争力の高い滞在型観光を目指すとしつつ、誘致自治体は、客の７〜８割は日本人になると想定している。