野村とLINEが金融事業で業務提携検討

野村ホールディングスとLINEは28日、証券ビジネスを中心とした金融事業での業務提携の検討を開始することで基本合意したと発表した。

仮想通貨の被害6,6億円

昨年1年間に全国の警察が把握した仮想通貨アカウントが狙われた不正送金被害が149件、総額約6億6240万円に上ることが22日、警察庁のまとめで分かった。

日本郵便が不動産子会社

日本郵政が、不動産事業の強化を狙い、子会社を新設する方針を固めたことが21日、明らかになった。2万4000カ所に上る郵便局など、全国に保有する優良な固定資産の活用を新たな収益の柱とするため、新会社で本格展開を目指す。

内部留保が過去最高

平成29年10〜12月の法人企業統計調査によると、企業の内部留保にあたる利益剰余金が前年同期比11・2%増の417兆円で、四半期ベースで過去最高となった。経済の持続成長に不可欠な個人消費の拡大に向け、政府は内部留保を設備投資や社員の賃上げに振り向けるよう求めている。しかし、内部留保は積み上がる一方で、企業側は慎重姿勢を崩していない。経済の成長を押し上げるには、実質国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の拡大が重要課題で、そのための賃上げは不可欠。
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