日本など１１カ国がアジア太平洋地域に巨大自由貿易圏を作る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が１２月３０日に発効する。発効に必要な６カ国の国内手続きが完了したためで、茂木敏充経済再生担当相が３１日に記者会見し、明らかにした。茂木氏は年明けに加盟国拡大の手続きなどを協議するＴＰＰ委員会の初会合を日本で開催する方針も表明した。
発効により、世界の貿易額の１５％、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％を占める自由貿易圏が誕生する。域内の最終的な関税撤廃率は９９．９％となり、日本は国内で４６万人の雇用創出効果を見込む。
石田真敏総務相は23日、閣議後の会見で、宝くじのインターネット販売を24日から拡充すると発表した。
これまでは「ロト」や「ナンバーズ」などに限られていたが、人気くじの「ジャンボ宝くじ」など、ほぼ全てのくじがネットで購入できる。これにより、ネット購入が可能な宝くじが現状46・1％から94・2％（17年度実績）に拡充される。
サウジアラビアで２３日から開催される経済投資フォーラム「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」を巡り、１６日には欧州金融界からの不参加表明が相次いだ。
サウジ政府を批判してきた同国出身の著名記者がトルコで行方不明になった事件で、サウジ側の対応に反発する声が世界的に強まっていることを受けた動き。既にＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）など複数の米金融大手首脳も参加を見送っている。
１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米長期金利上昇や米中貿易戦争への懸念を背景に急落し、前日比８３１．８３ドル安の２万５５９８．７４ドルで取引を終えた。下落幅は２月８日（１０３２ドル安）以来の大きさで、過去３番目。ハイテク株中心のナスダック総合指数も３１５．９７ポイント安の７４２２．０５と大幅安となった。米株急落を受けて１１日午前の東京株式市場も取引開始直後からほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べて９００円以上急落し、２万３０００円を割り込んだ。
今年の「フォーブス400」トップ10の顔触れ。
1位 ジェフ・ベゾス（アマゾン・ドット・コム）／1600億ドル
2位 ビル・ゲイツ（マイクロソフト）／970億ドル
3位 ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイ）／883億ドル
4位 マーク・ザッカーバーグ（フェイスブック）／610億ドル
5位 ラリー・エリソン（ソフトウエア事業）／584億ドル
6位 ラリー・ペイジ（グーグル）／538億ドル
7位 チャールズ・コック（コック・インダストリーズ）／535億ドル
7位 デービッド・コック（コック・インダストリーズ）／535億ドル
9位 セルゲイ・ブリン（グーグル）／524億ドル
10位 マイケル・ブルームバーグ（ブルームバーグ）／518億ドル
