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カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は24日、いずれもノーベル医学生理学賞を受賞した京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授と山中伸弥教授の研究に対し、総額100億円を寄付すると発表した。山中氏が所長の京大iPS細胞研究所が進める新型コロナウイルス感染症対策の取り組みなどを後押しする。

11日のニューヨーク株式市場は、米景気回復の遅れや新型コロナウイルス感染の「第2波」発生リスクへの警戒が高まり、大幅下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前日比1861・82ドル（6・9％）安の2万5128・17ドル（速報値）で取引を終了。値下げ幅は3月16日（2997ドル安）以来の大きさで、過去4番目の下げ幅を記録した。

アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は事実上の「ゼロ金利」政策を2022年まで続ける見通しを明らかにしました。

米労働省と商務省が4日、それぞれ発表した統計によると、新型コロナウイルスの流行開始後の失業者数は合計4200万人を超え、米の輸出は記録的な落ち込みを見せた。

１日午前の東京市場で日経平均は上げ幅を拡大し、２万２０００円台を回復した。２月２７日以来約３カ月ぶりの高水準。