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安倍総理大臣は２８日夜、麻生財務大臣らと会談し、来年４月に予定している消費税率の１０％への引き上げを２０１９年１０月まで２年半、再び延期したいという考えを伝えた。

日米両政府は、アメリカのオバマ大統領が今月下旬に日本で開かれるＧ７＝伊勢志摩サミットに出席した後、２７日に安倍総理とともに広島を訪問すると発表した。

租税回避地いわゆるタックスヘイブンをめぐって世界に大きな波紋を広げた「パナマ文書」の元となった資料の一部が公開され、日本の有力企業トップらも、租税回避地の法人の所有者として名前が登場することが分かった。

安倍総理は滞在先のイギリスで記者会見し、世界経済への対応策として、「金融政策、機動的な財政政策、構造改革をバランスよく進めていくことが重要だ」と強調した。