サンリオがタックスヘイブンで追徴

サンリオは15日、東京国税局から2016年3月期までの4年間について、約11億円の追徴課税処分を受けたと発表した。

 香港の子会社2社がタックスヘイブン(租税回避地)対策税制の適用を受け、課税対象になると判断された。

125社が残業上限月80時間

日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。

来年度の税収が高水準

国の来年度の税収が58兆円を超える見通しとなった。これは27年ぶりの高水準で、バブル期に並ぶことになる。

年末ジャンボ宝くじ

1等と前後賞合わせて10億円が当たる年末ジャンボ宝くじが27日、全国で一斉に発売された。

基礎控除、高額所得者減額

2018年度税制改正で焦点となっている所得税の控除の見直しを巡り、政府・与党は高所得者の基礎控除(一律38万円)の控除額を減額し、年収2500万〜3000万円より高収入の人はゼロとする方向で検討に入った。
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