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土地の所有者に課す固定資産税について、所有者が分からない場合でも、その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討していることが２４日、分かった。高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の土地は今後も増えることが予想されており、固定資産税を払わずに土地を使用できるという不公平な現状を放置できなくなった格好だ。

日本郵便は20日、かんぽ生命保険の不正販売に絡み、郵便局で8月から自粛していたゆうちょ銀行の貯金などの営業活動を25日から再開すると発表した。かんぽ生命の不正に関する調査に支障のない範囲での営業が可能と判断した。かんぽ生命の保険、不適切販売が発覚したゆうちょ銀の投資信託の販売は引き続き自粛する。

鳥取市の鳥取港で7日、日本海の冬の味覚、ズワイガニの初競りが開かれ、鳥取県の最高級ブランド「五輝星」に認定されたカニが500万円で競り落とされた。県によると、カニの落札価格としては世界最高値。漁は6日午前0時に解禁されており、カニの季節が始まった。

週明け4日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展への期待が広がる中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比114．75ドル高の2万7462．11ドル（暫定値）と、7月15日に付けた史上最高値（2万7359．16ドル）を約3カ月半ぶりに更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数も46．80ポイント高の8433．20と、2営業日連続で最高値を塗り替えた。