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米高級宝飾大手ティファニーは２８日、「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランドを多数抱える仏モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）から、１株１２０ドルでの買収提案を受けたと公表した。同日のニューヨーク株式市場でティファニー株は前週末比３１・６％も急騰し、提案額を上回る１２９ドルで終えた。時価総額が１日で約４千億円分も膨らんだ計算になる。

出入国在留管理庁は23日、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が2018年に2万5942人に上ったと発表した。前年を3523人上回り過去最多を更新。留学生の総数が増えていることに加え、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが要因とみられる。

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日間の討議を終え閉幕し、米フェイスブックが計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を規制対象とする合意文書を発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用防止や利用者保護で懸念があるとし、「深刻なリスクに適切に対処」するまで発行を認めない方針を示した。巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の実現を全面支援することも表明した。

消費税率が10月1日午前0時、8％から10％に引き上げられた。公共料金を含む幅広い商品・サービスが値上がりし、家計には新たな負担になる。一方で、飲食料品（外食・酒類を除く）や定期購読の新聞を対象に税率を8％に据え置く軽減税率や、ポイント還元も同時にスタートしたが、制度は複雑で混乱も予想される。