日本郵政が、不動産事業の強化を狙い、子会社を新設する方針を固めたことが21日、明らかになった。2万4000カ所に上る郵便局など、全国に保有する優良な固定資産の活用を新たな収益の柱とするため、新会社で本格展開を目指す。