内閣府が３１日発表した２０１５年度の県民経済計算によると、１人あたりの県民所得の全国平均は１４年度（３０８万６０００円）比３・３％増の３１９万円となり、６年連続で前年度を上回った。
１４年４月の消費税率引き上げによって落ち込んだ消費が回復したことなどで企業収益が改善し、４５都道府県で前年度より増えた。
１人あたりの県民所得が最も多かったのは東京都の５３７万８０００円、最も少なかったのは沖縄県の２１６万６０００円で、所得差は２・４８倍だった。都道府県間の所得のばらつきを示す「変動係数」は、前年度より０・４４ポイント低い１７・４５で、格差は３年連続で縮小した。
