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働き方改革関連法と日豪など１１か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連法が２９日午前の参院本会議で、いずれも与党などの賛成多数で可決、成立した。

　働き方改革関連法は、安倍首相が今国会で最重要と位置づけていた。残業時間に罰則付きの上限を設け、同一労働同一賃金で非正規社員の処遇向上を図る。一部の専門職を労働時間の規制から外す脱時間給（高度プロフェッショナル）制度は２０１９年４月から導入される。

カジノ設置を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。与党側は衆院内閣委員会で６日にも採決する構えで、投資や雇用といった経済効果を訴えるが、政府による試算はなく、各団体の試算は数字も根拠もバラバラだ。法案は国際競争力の高い滞在型観光を目指すとしつつ、誘致自治体は、客の７〜８割は日本人になると想定している。

故マイケル・ジャクソンさんが２００９年に急逝して以来、総額１３億ドル（約１４３０億円）を超える収入があったと報じられている。
米情報サイトＲａｄａｒＯｎｌｉｎｅによると、死亡当時は５億ドル（約５５０億円）の借金を抱えていたマイケルさんだが、それから９年が経過した現在、会計士や弁護士らの尽力で資産が増大し、２０１６年には７億９０００万ドル（約８６９億円）の年収があったという。