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サンリオは１５日、東京国税局から２０１６年３月期までの４年間について、約１１億円の追徴課税処分を受けたと発表した。

　香港の子会社２社がタックスヘイブン（租税回避地）対策税制の適用を受け、課税対象になると判断された。

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。