コロナに負けるな！

最近のテレビや新聞で話題となった、有料老人ホームの“９０日ルール”。
３割が書面に記載していないことがわかった。

契約締結日から概ね９０日以内の契約解除は、一時金の全額を利用者に返還しなければならない『９０日ルール』。

企業倫理・コンプライアンス、利用者に対して良心的か否か？

有料老人ホームを比較検討する際の重要なポイントとなるだろう。

県耐震リフォーム支援　改修費補助に一本化、助成増額も（徳島新聞より）

徳島県内で耐震基準を満たしていない住宅の改修が進んでいないことを受け、県は簡易な耐震改修に補助する耐震リフォーム支援事業の要件を緩和する。従来は原則、改修費の借入金の利息分に補助していたが、借り入れに関係なく補助する。必要な予算を６月補正予算案に盛り込み、県議会６月定例会に提案する。

リフォーム支援事業は、１９８１年以前に建てられた住宅の寝室や居間などの部分補強、耐震ベッドの設置などが対象。現在は借入金の利子に対し最大２０万円（融資が受けられない６５歳以上の高齢者は改修費に最大２０万円）を補助しているが、改修費への補助に一本化する。助成額の増額も検討している。

このほか、太陽光パネルなど省エネルギー施設の設置やバリアフリー工事を耐震改修と同時に実施する場合も補助を適用する。

県によると、８１年以前に建てられた木造住宅は約９万戸あるが、県の本格的耐震改修支援（上限６０万円）、リフォーム支援両事業を合わせても改修したのは６００軒余りしかない。