コロナに負けるな！

事例多数で、最低知っておきたい基本を理解できる。

福祉医療建築の連携による高齢者・障害者のための住居改善

出版社/著者からの内容紹介
高齢者・障害者の自立を支える住まいづくりには専門家の連携が必要だ。福祉・医療・建築領域に関わるものが集い、研究と実践活動を続けてきた著者が、実際のバリアフリー住居改善を通じてぶつかった専門用語や知識の壁を乗り越えるべく、最低知っておきたい基本事項を出し合ってまとめた。事例多数で連携の進め方・改善の方法がわかる。

内容（「BOOK」データベースより）
本書は、著者らが住居改善の実践活動を通じて気づいたことを中心に、それぞれの分野から知っておいて欲しいこと、他分野の知っておきたいことを出し合おうということでできあがったものである。多分野の方々が連携して、高齢者・障害者の在宅生活を支援する住居改善に取り組むために。

県耐震リフォーム支援　改修費補助に一本化、助成増額も（徳島新聞より）

徳島県内で耐震基準を満たしていない住宅の改修が進んでいないことを受け、県は簡易な耐震改修に補助する耐震リフォーム支援事業の要件を緩和する。従来は原則、改修費の借入金の利息分に補助していたが、借り入れに関係なく補助する。必要な予算を６月補正予算案に盛り込み、県議会６月定例会に提案する。

リフォーム支援事業は、１９８１年以前に建てられた住宅の寝室や居間などの部分補強、耐震ベッドの設置などが対象。現在は借入金の利子に対し最大２０万円（融資が受けられない６５歳以上の高齢者は改修費に最大２０万円）を補助しているが、改修費への補助に一本化する。助成額の増額も検討している。

このほか、太陽光パネルなど省エネルギー施設の設置やバリアフリー工事を耐震改修と同時に実施する場合も補助を適用する。

県によると、８１年以前に建てられた木造住宅は約９万戸あるが、県の本格的耐震改修支援（上限６０万円）、リフォーム支援両事業を合わせても改修したのは６００軒余りしかない。

住宅改修で新ポイント制度導入へ　バリアフリー、耐震化も対象に（SankeiBizより）

国土交通省は６日までに、バリアフリー化や耐震化、省エネ化などを含む住宅改修に対し、商品券と交換できるポイントを発行する新しい制度を導入する方向で検討に入った。２次補正予算に盛り込む考え。住宅エコポイント制度は予算の枯渇などで７月末着工分で申請受け付けを終了するが、東日本大震災で住宅建設や改修工事が増加することもあり、新たな促進策が必要と判断した。

新しいポイント制度では、住宅エコポイントに比べ、対象となる工事を大幅に広げる方針。階段に手すりを付けたり、室内の段差をなくすといったバリアフリー化や、通常の壁紙の張り替えなどに対しても、１ポイント１円換算で、費用の５％程度のポイントを付与する見通し。震災復興で拡大するリフォーム工事を後押しする狙いがある。

事業の規模などは現在詰めているが、２０００億円以上の予算が必要との見方もある。民主党や公明党などから、住宅エコポイント制度の継続や拡大を求める声が強まり、国交省では、より広範な工事を対象とするポイント制度が有効と判断した。

高齢化社会になるにつれ、ますます必要とされる介護リフォーム。

まず地元の市町村の助成金や補助金の仕組みと、介護保険の仕組みを学び理解しよう。

そして地元の高齢者宅へ、助成・補助金を活かせる事例を記載し、 ポスティング、挨拶まわり。

ビジネスの裾野が広がるのはもちろんだが、お客さんに信頼される専門家になれる。