コロナに負けるな！

田母神激白！　中国に史上最大級の情報戦争仕掛けられた　（ZAKZAKより）

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は２９日、中国側の拒否で中止となった。依然として続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６２）が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。

　−−田母神氏が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」が今月２日、東京で行った抗議集会には３０００人もの人数が集まった。３１日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが
　「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら（中国）のデモと日本のデモは異なる。われわれは１００％“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは１００％“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、（自分たちへの）不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」

　−−思うツボとは
　「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第１段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第２段階で国をあげて騒ぎたてる。第３段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」

　−−いまはどの段階か
　「第２段階にあたる。民衆の扇動を（日本が）深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。（日本政府は）絶対に引っかかってはいけない」
　−−２３日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった
　「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」
　−−官製デモの勢いはますばかり
　「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出（１８日）されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で３日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。（習氏は）人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」
　−−有事とはどういうことか
　「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」
　−−尖閣問題の切り札になるビデオも１１月１日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない
　「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」
　−−それにしても、日本は中国にやられっぱなし
　「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、（日本人による中国製品の不買運動などで）窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が（中国）当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」

正男氏、北朝鮮崩壊を示唆？　＝親密な関係者に漏らす（時事通信より）

韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議の李基沢首席副委員長はベルリンで25日に講演し、北朝鮮の金正日労働党総書記の長男正男氏が北朝鮮の体制崩壊の可能性を念頭に置いているとの話を聞いたことを明らかにした。聯合ニュースが26日報じた。

　李氏は先月マカオを訪問した際、正男氏と親密な関係者から、金総書記から三男正恩氏への権力世襲に対する正男氏の考えを聞いた。

　この関係者が「父親の体が悪いのになぜ平壌に行かないのか。バトンタッチしに行く必要があるのでは」と問うと、正男氏は「バトンタッチするのは嫌だ。（北朝鮮は）滅びるのに。長続きすると思うか」と答えたという。

中国でチベット族のデモも拡大　中国語教育の強制に反発（産経ニュースより）

反日デモが続く中国で、少数民族による政府への抗議デモも広がりをみせている。中国語による授業を義務づける教育改革に対しチベット族が反発し、青海省チベット族居住区で火がついた学生による抗議行動が首都北京にも飛び火した。民族同化をもくろむ当局のいき過ぎた教育改革が、漢族への不信感を増幅させている。

　チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」（本部・ロンドン）によると、青海省黄南チベット族自治州同仁県で１９日、民族学校の高校生ら５０００人以上がデモ行進し、「民族、言語の平等」を訴えた。２０日には同省海南チベット族自治州共和県で学生が街頭に繰り出し、「チベット語を使う自由」を要求。２２日には、北京の中央民族大学でも学生がデモを敢行した。

　英ＢＢＣによると、２４日には黄南チベット族自治州尖扎県で民族学校の生徒に教師も加勢し、総勢１０００人以上が教育改革の撤回を求めてデモを強行、治安部隊が出動する事態に発展した。
　発端は９月下旬、青海省が省内の民族学校に、チベット語と英語以外の全教科で中国語（標準語）による授業を行うよう通達したことだった。教科書も中国語で表記する徹底ぶりで、小学校も対象という。

当局の中国語教育の強化の背景には、中国語が話せないため職に就けないチベット族が少なくないという現状がある。就職難はチベット族と漢族の格差をさらに広げ、それがチベット族の当局に対する不満につながっているのも事実だ。

　しかし、２００８年３月、チベット自治区ラサで発生したチベット仏教の僧侶らによる大規模騒乱が示すように、中央政府のチベット政策に対するチベット族の不満、漢族に向けられる嫌悪感は根強い。
　今回の教育改革も、チベット族学生の目には「漢族文化の押しつけ」「民族同化の強要」と映っているようだ。「自由チベット」は中国当局がチベット語の“抹殺”を図っていると主張している。

　同省共産党委員会の強衛書記は２１日、黄南チベット族自治州で学生代表と座談会を開き、「学生たちの願いは十分尊重する」と約束した。中国当局が反日デモ同様、教育改革に対するチベット族の抗議デモが、体制批判に転じることについて懸念している状況をうかがわせる。

「いつまで待たせる気？早くプロポーズしてよ！」

あなたは結婚に踏み切ろうとしない彼氏にイライラしていませんか？

実は「あること」を試すだけで、あっという間に彼氏に結婚を決心させ、
プロポーズさせてしまう驚きの方法があるのですが･･･

この方法さえ知ってしまえば、男性に結婚を決心させることなんて、
本当に簡単なことなのです。

ただし！これを知らずに彼に決断をせまることだけはやめてください！
後悔することになりますから･･･

悪用厳禁！男性心理を利用し、今すぐ幸せな結婚を引き寄せる方法を初公開！

彼氏に結婚を決心させプロポーズさせる方法【プロポーズさせる大作戦マニュアル】

睡眠導入　心地よい目覚め　睡眠不足 影響 新登場　深い眠り　快適な睡眠 熟睡　睡眠障害 ファッション雑誌　ショップチャンネル　dvd 通販 ファッション雑誌通販サイト　ランキング 特保　食品　ダイエット 特定保健食品　血圧　安心