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国税庁に強制徴収委任へ＝１０月にも、悪質な年金保険料滞納−厚労省（時事通信より）

厚生労働省は２７日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。早ければ１０月から実施する。１月の日本年金機構発足に伴い施行された改正厚生年金保険法、改正国民年金法の関連規定の初適用となる。

両法などによると、財産差し押さえやその売却（公売）など強制徴収の対象になるのは、厚生年金では「滞納２年分以上で滞納額１億円以上の事業所」、国民年金では「滞納２年分以上で本人か家族など連帯納付義務者の直近の年間所得が１０００万円以上の個人」。さらに、財産隠匿の可能性があることや、納付督促への不誠実な対応など悪質性が強いことが条件となる。

対象事案は数百件以上に上る見通しで、同機構による絞り込みが完了次第、国税庁は各案件について順次委任を受け、徴収に着手する方針。強制徴収は同機構でも実施できるが、同省は「滞納整理のノウハウは、国税庁の方に蓄積がある」（年金局）と悪質なケースでの徴収効果に期待を寄せている。

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増加を辿る金銭相談　解決を担う司法書士　（タウンニュースより）

町田市に借金問題の問い合わせが寄せられる数は、昨年10月〜今年3月と4月〜9月の半年を比べ、約70件から130件へと2倍近く増加しているのが分かった。また全国的にも問い合わせが増加しているといわれており、問題解決に導く司法書士が重要な役割を担っている。

元来、司法書士とは登記（不動産、商業）を主とした職であったが、司法書士法改正により多重債務者に向けられる奉仕（任意整理、自己破産、再生手続き等）が行えるようになったことでその在り方は大きく変化した。時代の流れと共に、現在は金銭トラブルの連絡が頻繁に寄せられ「貸したお金が返ってこない」「家賃を滞納している」といった相談が大半を占めているという。また相続・遺言関係などのサービスも拡大し“悩み解決の専門家”として果たす役割は大きい。
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ＮＨＫ受信料：青森簡裁に督促申し立て　県内初、滞納５人　／青森　（毎日JPより）

ＮＨＫ青森放送局は４日、県内の受信料滞納者５人について、青森簡裁へ支払い督促の申し立てを行ったと発表した。申し立ては県内では初めて。

青森放送局によると、５人は０３年２月〜今年９月、総額５７万７９２０円を滞納しており、最高額は１８万１３２０円。

５月以降、県内の滞納者から抽出した１００件に訪問や電話、文書で支払いを要請。要請に応じない１４件に対し、９月には法的手続きを取る最終通知書を発送。その中で話し合いを拒んでいる５人を申し立て対象とした。

県内の受信契約数は４７万３０００件（３月現在）。滞納は約２万件に上り総額６億９０００万円が未払いになっている。
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総量規制で７割が借り入れできず　「ヤミ金使う可能性」も２０％　（産経新聞より）

日本貸金業協会は１９日、今年６月の改正貸金業法の完全施行の影響に関するアンケート調査を発表した。それによると、１人あたりの貸付残高を年収の３分の１以内に制限する「総量規制」の該当者のうち６９％が、借り入れを諦めたり、希望通りの借り入れができなかったと回答した。

さらに希望通りの借り入れができなかった人のうち、７６％が「日常の生活を維持するため借り入れが必要」と答えた。さらに総量規制該当者のうち２０％が、「ヤミ金を利用する可能性がある」と回答しており、総量規制の影響で生活が困窮している実態が浮き彫りになった。

専業主婦への調査では、借り入れができなかった人が５３％を占め、うち５１％が「衣料費や食費の補填に困った」と回答。個人事業主への調査では、借り入れができなかった人は７５％に上り、５６％が「事業費の補填に困った」と回答している。

調査は、８月２６日から９月１７日にかけて、総量規制該当者１０００人、専業主婦５００人、個人事業主５００人を対象にインターネットで実施した。 金融 の相談なら仮審査匿名ボンドくんまで!!

「ヤミ金利用」７％…総量規制で借り入れ困難　（読売新聞より）

日本貸金業協会は１９日、貸金業者の融資を制限する「総量規制」が６月に導入されたことで、新たな借金ができなくなった利用者を対象に行ったアンケート結果を発表した。「今後も借り入れが必要」との回答が６３・４％に達した。

必要とする理由は「衣料費・食費などの補填(ほてん)」（５０・９％）といった生活費への充当が最も多かった。「税金の支払い」（３４・５％）や「光熱費の支払い」（３２・５％）などを挙げた割合も多く、規制の影響の大きさが浮き彫りになった。

総量規制は、貸金業者に年収の３分の１を超える融資を禁止したもので、抵触した利用者への新規融資を停止している。多重債務者向けに自治体などが行っている「セーフティーネット貸し付け」制度もあるが利用割合は５％にとどまった。「ヤミ金業者」を利用した人が７・２％いた。協会は「貸金業者以外から借りられる場合もあるので相談してほしい」と呼びかけている。
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