不倫の行動追跡調査で、本人に知らせずに尾行したり聞き及んだ情報等を第三者(依頼主)に報告する調査業自体、違法なのではないかと心配に思う人も多いようです。
現行の探偵業者は「探偵業法」の範囲内で業務を行っているので、その点では極めて安全です。
この法律が発効されたのは平成19年です。
それ以前は興信所や探偵といった調査業者への明確な規制がなく、不当な行為を働く業者による被害を未然に防ぐべく制定されたものです。
会社規模が大きければ大きいほど一番良いとは断言できないものの、規模の大きな興信所を選んだほうが損はないと思います。
小規模な調査会社の中には充分な調査をせずに代金の支払いを求めてくる会社や料金が不明確だったりする会社もあります。
また、営業所の相談員の態度なども良い検討材料になりますね。
身内からの指摘で主人の浮気の疑いが濃厚になったので、ネットで「探偵 不倫」で調べてみたのですが、けっこう業者さんって多いんですね。
3社ほど問合せして、応対が優れていて値段も高くない探偵さんに依頼しました。
いくら浮気を疑っていても、時間や写真という裏付けがとれてしまうと、やはりショックでしたね。
調査レポートとか調査報告書と呼ばれるものは、特にフォームに決まりはありません。
もし裁判等での利用を考えているなら、どんなものでも証拠採用されるとは限りませんから、信頼できるデータに基づいた調査報告書でないと困りますよね。
自分が報告書をどのように使用する(予定)か考えた上、探偵社を選ぶようにしなければなりません。
法律の中では、婚姻関係にある人がパートナー以外の人と自分の方から性的に親密になることを浮気といいます。
と言うことは法律の中では、性的に親密な関係ではなかったなら食事や遊びに行ったとしても、不倫ではないのです。
自分で助けを借りずに肉体関係を証明することは難しいですが、探偵や興信所に内偵してもらうこともできます。