エリアクエストの不動産ニュース

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、平成24年の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」を発表した。平成24年1〜12月における中古マンション及び中古一戸建ての成約・新規登録物件について、築年数（建築後経過年数）の観点から市場動向をまとめたもの。

→　流通機構については、不動産基礎知識：買う「指定流通機構（レインズ）とは」を参照

平成24年に成約した中古マンション・一戸建て、ともに築30年超の構成比率が拡大

平成24年1〜12月に成約した中古マンションの平均築年数は、前年（平成23年）の18.27年から上昇し、18.97年となった。平成24年に、同機構に新規に登録された売り出し物件（新規登録物件）では20.31年と、前年の19.65年から上昇し、調査を開始した平成14年以来初めて20年台に乗った。中古一戸建てでは、成約物件が19.71年（前年19.37年）、新規登録物件が19.99年（同19.44年）と、中古マンションと同様に、ともに上昇している。

築年帯別の構成比率を見てみると、中古マンションの成約物件では、最も高いのは21.1％を占める「築6〜10年」だが、次いで「築30年超」が20.6％となり、前年の18.2％から拡大。新規登録物件では、「築30年超」の占める割合が最も高く、23.3％（前年21.0％）となった。築年帯別比率を成約物件と新規登録物件とで比べると、「築6〜10年」（成約物件21.1％、新規登録物件16.3％）、「築11〜15年」（同17.5％、15.1％）、「築16〜20年」（同11.6％、11.3％）で成約物件の比率が上回っており、築30年超の物件が拡大しているが、築6〜20年で「需要が他の築年帯よりも高いことが示されている」と、同機構では見ている。
中古一戸建ての成約物件では、「築30年超」が18.5％と最も多く、「築21〜25年」（14.4％）、「築26〜30年」（10.3％）と合わせると「築20年を超える物件の比率が拡大」している。新規登録物件では、「築30年超」が前年の19.2％から20.8％に拡大した。
中古マンションの平均面積、各築年帯で成約物件が新規登録物件を上回る

築年帯別に中古マンションの平均成約価格を見ると、「築0〜5年」では3,917万円、「築6〜10年」では3,641万円、「築11〜15年」では3,090万円、「築16〜20年」では2,004万円、「築21〜25年」では1,551万円、「築26〜30年」では1,689万円、「築30年超」では1,287万円となった。
平均面積は「築0〜5年」で72.31�u（平均�u単価54.17万円）、「築6〜10年」で72.09�u（同50.50万円）、「築11〜15年」で70.32�u（同43.94万円）、「築16〜20年」で64.05�u（同31.29万円）、「築21〜25年」で60.35�u（同25.70万円）、「築26〜30年」で60.74�u（同27.81万円）、「築30年超」で57.01�u（同22.57万円）となった。平均面積は、各築年帯とも「新規登録物件に比べて成約物件が大きく上回った」。

一方、中古一戸建ての平均成約価格は、「築0〜5年」では3,386万円、「築6〜10年」では3,450万円、「築11〜15年」では3,448万円、「築16〜20年」では2,922万円、「築21〜25年」では2,702万円、「築26〜30年」では2,562万円、「築30年超」では2,223万円となった。平均新規登録価格は築15年以内で4,000万円台、築16年以上で2,000万円〜4,000万円台と差が大きく、同機構では「需要が低価格物件に向かっていることを示している」と見ている。平均面積は、中古マンションとは逆に、各築年帯において成約物件が新規登録物件を下回った。（不動産ジャパンより引用）


新築･築年数の浅い物件の成約が多いならわかりますが、築年数３０年を超える物件が拡大しているとは驚きました。
技術が進み不動産の耐久年数がふえているのですかね。


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学資保険の見直しを２２日に容認した郵政民営化委員会は今後、日本郵政グループが同様に認可申請する住宅ローンなどの個人向け融資と損害保険の募集、企業向け融資の審議を本格化させる。西室泰三委員長は同日の会見で、３つの新規事業への参入を容認するかどうかについて、「できる限り早く結論を出したい」と意気込んだ。

同グループは来年４月の新規事業参入を目指している。そのために、準備期間を逆算して年内の認可を目指していたが、認可に向けては高いハードルがある。

ゆうちょ銀行の住宅ローンの参入は、民間との競合を避けるため、メガバンクや地銀が手薄な高齢者や自営業者などを対象にしているが、一般の融資に比べて貸し倒れのリスクが高い。

認可を判断する金融庁は、ゆうちょ銀のリスク管理体制そのものを問題視しており、慎重姿勢を崩していない。民間金融機関からは、学資保険の見直し以上に、「民業圧迫」や「低金利競争につながる」との強い反発があることも、ハードルを高くしている。

衆院選後に誕生する新政権が、判断に影響を及ぼす可能性もある。西室委員長は「政治情勢の変化に配慮しながら決めることはない」とし、下地幹郎郵政民営化担当相も「誰が政権をとろうと西室委員長の考え方は変わらない」と、こうした観測を一蹴する。だが、日本郵政グループの経営は政治に翻弄され続けた過去があり、関係者の警戒感は強い。(MSNニュースより引用)

郵政が、住宅ローンを行うのですね。民間金融機関は反発もあるようで、実際にはどのような影響を与えるのでしょうかね。

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（株）オウチーノは26日、「日本の住宅の耐用年数に関するアンケート調査」結果を発表した。

60年の長きにわたり親しまれた前歌舞伎座が2013年4月2日にリニューアル開場予定することにちなみ、築60年という年数に対して住まい手が思い描く住宅の耐用年数（寿命）と現状について調査したもの。20〜70歳代の男女を対象に、インターネットでアンケートを実施。調査期間は2月18日〜3月7日の17日間で、有効回答数は556名。

「あなたが考える住まいの寿命」について、一戸建て・マンション別に5年刻みで20〜80年以上で聞いたところ、「30年以下」は一戸建てが23.1％、マンションは19.1％、全体では19.2％となった。これに対し「31〜50年」は、一戸建て52.5％、マンション45.3％、全体では44.6％と半数近くを占め、「51年以上」と考える人も一戸建て24.6％、マンション35.5％、全体では35.3％と、「30年以下」との回答より大幅に多いという結果となった。
また、「30年以上住んだ家をどうしたいか」の問いには、62.6％が「リフォームや修繕などをしながらも大切に住み続けたい」と回答。二者択一で提示した「建て替え、住み替えなど、新しい家を購入したい」より多い結果となった。

技術進歩などにより建物の長寿命化が実現しつつある中、同社では「近い将来、歌舞伎座のように日本の住宅も長寿命化し、欧米並みの『中古住宅を中心とした住文化』の発展が期待される」と分析している。(R.E.portより引用)


よき伝統と進歩した技術で住宅の寿命がもっと伸びるといいですね。

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