2013年11月11日
今後の消費税引き上げによって「購入時期を早めた」は3割超、29歳以下では5割に
（一社）不動産流通経営協会（以下FRK）はこのたび、「不動産流通業に関する消費者動向調査」＜第18回（2013年度）＞の調査結果報告書（概要版）を発表した。調査対象は、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で平成24年4月1日～平成25年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯で、1,038票の有効回答を得たもの。住居形態の内訳は、新築住宅購入者329票（一戸建て116票、マンション213票）、既存（中古）住宅購入者709票（一戸建て221票、マンション478票、建て方不明10票）。
今後の消費税率引き上げによって、3割超が「購入時期を早めた」
消費税率の引き上げが見込まれたことが今回の住宅購入に与えた影響について聞いたところ、「住宅の購入時期を早めた」と回答した世帯の割合は、全体（1,038世帯）で32.3％を占めた（図1）。世帯主の年齢別に見ると、29歳以下（52世帯）では50.0％と割合が最も高く、「若い世代ほど多くの世帯が影響を受けている」とFRKでは見ている。
親や祖父母からの「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」※1を利用した世帯の割合は、全体で11.8％となった。世帯主の年齢別に見ると、最も高いのは30～39歳（405世帯）で17.8％、次いで29歳以下で13.5％となり、FRKは「比較的若い世代ほど生前贈与により住宅取得が容易となっている様子がうかがえる」としている。
また、住宅購入資金を贈与した親の年齢が65歳未満の割合は、新築住宅購入者（82世帯）で37.8％（親の年齢60歳未満7.3％、60～64歳30.5％）と、前年度の52.0％から減少。既存住宅購入者（106世帯）では37.8％（同12.3％、25.5％）で、前年度の32.8％から増加した。
新築住宅購入者のうち、住宅購入にあたり既存住宅も探した割合は過半数
住宅購入にあたり探した住宅については、新築住宅購入者（329世帯）のうち、既存住宅も探した世帯の割合が51.9％（「主に新築住宅」32.5％、「新築・既存にはこだわらなかった」18.8％、「主に既存住宅」0.6％）と過半数を占め（図2）、前年度の45.4％（同28.1％、17.3％、0.0％）から増加した。既存住宅購入者（709世帯）では、「『既存住宅のみ』を探した購入者の割合は年々微増」しており、21.4％（前年度20.4％）となった。
既存住宅購入時における建物検査（ホーム・インスペクション）の実施率※2を聞いたところ、「既に売り主が行っていた」12.1％、「売り主に依頼して行ってもらった（費用は売り主が負担した）」0.6％、「売り主に依頼して行ってもらった（費用は自ら負担した）」2.4％の合計で15.1％となり、前年度の14.6％（同11.1％、0.3％、3.2％）から微増した。また、住宅購入前後のリフォーム実施状況を聞いたところ、実施率※3は61.8％（「売り主が不動産会社で、『リフォーム済み住宅』であった」10.0％、「売り主が個人で、『リフォーム済み住宅』であった」6.4％、「自らリフォームした」48.5％）となった。既存住宅購入者の半数近くが、購入後に買い主が「自らリフォーム」していることが分かった。
リフォーム費用について見ると、一戸建て、マンションともに「築年数20年超ではリフォーム費用が高く」なっており、300万円以上の比較的高額なリフォームは、一戸建て（50世帯）では50.0％（「300～500万円未満」9.4％、「500～1,000万円未満」28.1％、「1,000万円以上」12.5％）、マンション（41世帯）では39.0％（「300～500万円未満」17.1％、「500～1,000万円未満」14.6％、「1,000万円以上」7.3％）を占めた。一戸建てでは、築10年超15年以内（28世帯）でも、300万円以上のリフォームは35.7％（「300～500万円未満」21.4％、「500～1,000万円未満」14.3％、「1,000万円以上」0.0％）を占めている。
※2 不動産会社が提供する無償のインスペクションサービス（主に買い主側の購入申込前に実施）が行われた場合を含む。
※3 「リフォーム済み住宅」を購入もしくは「自らリフォームした」購入者の割合で、重複回答を除く。「リフォーム済み住宅」とは、売り主が販売（売り出し）にあたって、リフォームを施したものを指す。（不動産ジャパンより引用）
やはり、気になる消費税増税。その他、増税に伴い動きが活発になりそうですね。
エリアクエストのファシリティマネジメントコンサルティングサービスは、 従来の単なる借主の 賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、 設備投資の最小化、機能性・生産性などに対する効果の最大化等の、 借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。オフィス新設・移転の際は、情報力と組織力が強みのエリアクエストグループにお気軽にお問い合わせ下さい。
今後の消費税率引き上げによって、3割超が「購入時期を早めた」
消費税率の引き上げが見込まれたことが今回の住宅購入に与えた影響について聞いたところ、「住宅の購入時期を早めた」と回答した世帯の割合は、全体（1,038世帯）で32.3％を占めた（図1）。世帯主の年齢別に見ると、29歳以下（52世帯）では50.0％と割合が最も高く、「若い世代ほど多くの世帯が影響を受けている」とFRKでは見ている。
親や祖父母からの「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」※1を利用した世帯の割合は、全体で11.8％となった。世帯主の年齢別に見ると、最も高いのは30～39歳（405世帯）で17.8％、次いで29歳以下で13.5％となり、FRKは「比較的若い世代ほど生前贈与により住宅取得が容易となっている様子がうかがえる」としている。
また、住宅購入資金を贈与した親の年齢が65歳未満の割合は、新築住宅購入者（82世帯）で37.8％（親の年齢60歳未満7.3％、60～64歳30.5％）と、前年度の52.0％から減少。既存住宅購入者（106世帯）では37.8％（同12.3％、25.5％）で、前年度の32.8％から増加した。
新築住宅購入者のうち、住宅購入にあたり既存住宅も探した割合は過半数
住宅購入にあたり探した住宅については、新築住宅購入者（329世帯）のうち、既存住宅も探した世帯の割合が51.9％（「主に新築住宅」32.5％、「新築・既存にはこだわらなかった」18.8％、「主に既存住宅」0.6％）と過半数を占め（図2）、前年度の45.4％（同28.1％、17.3％、0.0％）から増加した。既存住宅購入者（709世帯）では、「『既存住宅のみ』を探した購入者の割合は年々微増」しており、21.4％（前年度20.4％）となった。
既存住宅購入時における建物検査（ホーム・インスペクション）の実施率※2を聞いたところ、「既に売り主が行っていた」12.1％、「売り主に依頼して行ってもらった（費用は売り主が負担した）」0.6％、「売り主に依頼して行ってもらった（費用は自ら負担した）」2.4％の合計で15.1％となり、前年度の14.6％（同11.1％、0.3％、3.2％）から微増した。また、住宅購入前後のリフォーム実施状況を聞いたところ、実施率※3は61.8％（「売り主が不動産会社で、『リフォーム済み住宅』であった」10.0％、「売り主が個人で、『リフォーム済み住宅』であった」6.4％、「自らリフォームした」48.5％）となった。既存住宅購入者の半数近くが、購入後に買い主が「自らリフォーム」していることが分かった。
リフォーム費用について見ると、一戸建て、マンションともに「築年数20年超ではリフォーム費用が高く」なっており、300万円以上の比較的高額なリフォームは、一戸建て（50世帯）では50.0％（「300～500万円未満」9.4％、「500～1,000万円未満」28.1％、「1,000万円以上」12.5％）、マンション（41世帯）では39.0％（「300～500万円未満」17.1％、「500～1,000万円未満」14.6％、「1,000万円以上」7.3％）を占めた。一戸建てでは、築10年超15年以内（28世帯）でも、300万円以上のリフォームは35.7％（「300～500万円未満」21.4％、「500～1,000万円未満」14.3％、「1,000万円以上」0.0％）を占めている。
※2 不動産会社が提供する無償のインスペクションサービス（主に買い主側の購入申込前に実施）が行われた場合を含む。
※3 「リフォーム済み住宅」を購入もしくは「自らリフォームした」購入者の割合で、重複回答を除く。「リフォーム済み住宅」とは、売り主が販売（売り出し）にあたって、リフォームを施したものを指す。（不動産ジャパンより引用）
やはり、気になる消費税増税。その他、増税に伴い動きが活発になりそうですね。
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