エリアクエストの不動産ニュース

住宅金融支援機構はこのたび、「平成24年度フラット35利用者調査報告」の結果を発表した。フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している住宅ローン。フラット35利用者の社会的属性、住宅の概要、資金調達内訳などに関して調査を行い、平成24年度中に民間金融機関に対して承認を行ったもののうち、7万7,315件（注文住宅1万8,233件、土地付き注文住宅2万3,962件、新築一戸建て1万3,629件、新築マンション1万1,712件、中古一戸建て4,258件、中古マンション5,521件）について集計したもの。

→　フラット35の住宅ローンについて、詳しくは当サイト「フラット35」を参照

フラット35の利用者、30歳代が48.8％と過半数を下回る

利用者の年齢を見ると、30歳代が最も多く48.8％を占めたが、前年度（平成23年度）の51.4％から減少し、過半数を下回る結果となった（図1）。一方で、50歳代（前年度7.9％→8.6％）と60歳以上（同4.6％→6.1％）は、それぞれ増加している。

30歳代の占める構成比を、融資区分別（建て方別）に見てみると、注文住宅（同49.8％→46.4％）、土地付き注文住宅（同58.3％→54.5％）、新築一戸建て（同53.5％→50.9％）、新築マンション（同48.7％→44.5％）では減少したが、中古一戸建て（同40.0％→40.8％）と中古マンション（同40.1％→41.8％）では増加した。

家族数について見ると、最も多いのは「3人」（同29.5％→29.5％）で、次いで「4人」（同28.5％→27.4％）、「2人」（同23.0％→23.6％）の順となり、前年度から大きな変化はなかった。融資区分別に特徴を見てみると、「5人以上」が、注文住宅（同23.8％→26.0％）と土地付き注文住宅（同13.4％→15.3％）で増加した。一方、「2人」と「3人」は、中古一戸建てと中古マンションで増加。中古一戸建てでは、「2人」（同19.7％→23.5％）、「3人」（同27.6％→28.8％）、中古マンションでは、「2人」（同32.1％→35.0％）、「3人」（同28.3％→30.3％）とそれぞれ増加した。

世帯年収「400万円未満」が増加するも、総返済負担率「30.0％以上」は減少

世帯年収について見ると、「400万円未満」が、前年度の17.4％から21.7％に増加している（図2）。融資区分別に見ても、注文住宅（同19.4％→22.0％）、土地付き注文住宅（同13.5％→16.8％）、新築一戸建て（同16.7％→23.5％）、新築マンション（同8.9％→13.3％）、中古一戸建て（同34.2％→45.8％）、中古マンション（同27.3％→37.3％）と、全ての区分で増加する結果となった。

年収に対する年間返済額の割合を表す「総返済負担率」については、「30.0％以上」が9.3％となり、前年度の11.3％から減少した。融資区分別に見ても、注文住宅（同7.4％→6.0％）、土地付き注文住宅（同16.5％→14.4％）、新築一戸建て（同14.9％→9.4％）、新築マンション（同10.6％→9.6％）、中古一戸建て（同4.7％→2.5％）、中古マンション（同4.3％→3.0％）の全ての区分で減少している。

「世帯年収の構成比が低年収層にシフトしているにもかかわらず、総返済負担率も低下している」ことについて、同機構では、「融資金利の低下（平成23年度平均2.32％から平成24年度平均1.97％へ）による影響が大きいと見られる」としている。（不動産ジャパンより引用）

フラット35は全期間固定金利型で分かりやすい返済プランの住宅ローンです。

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シービーアールイー（株）（CBRE）は14日、「アジアパシフィック地域の事業用不動産取引市況」を発表した。

アジアパシフィック地域の2013年第1四半期の事業用不動産取引高は、前期よりも2.3％減の212億米ドルと微減となったが、第1四半期の取引高としては08年の金融危機以降における最高額となった。

地域別では、自民党による景気刺激策が市場心理を改善し、JREITの大型取引が数多く行なわれた日本の取引高が前期比243％増の73億米ドルと大幅増。国内投資家が依然活動の中心となり、総投資額の86％を占めた。海外からの投資高は前期比11％減の合計29億米ドル。

また、海外資本の主な投資先は依然オーストラリアと中国で、オーストラリア単独でアジアパシフィック地域の海外投資高の25％を占めるなど、第1四半期は日本、中国、オーストラリアで取引が活発化した。

同社は特にオーストラリアと日本において、今後複数の大型取引がまとまると予想。「海外からの投資は今後もオーストラリアが主な投資先となるだろうが、海外の買い手は良質の不動産に関しては不動産ファンドと国内のREITとの厳しい競争に直面しそうだ」とコメントしている。（（株）不動産流通研究所「R.E.port」より引用）

国内投資家　総投資額の８６％を占めましたね。今後の投資家の活動に注目です。


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