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「国有財産　使用料は当然」専門家指摘

農林水産省の職員食堂。一般にも開放されている
東京・霞が関の中央省庁の庁舎内にある売店や食堂など計８１店舗を読売新聞で調べたところ、財務省や外務省など７府省が計２０店舗の使用料を取らず、無償で営業させていることが分かった。

財務省は２００７年、有償を基本とするよう各省庁に通達を出しており、使用料を支払う飲食店は「不公平だ」と憤る。専門家も「国の歳入になるべき使用料が取られていないのは、おかしい」と指摘している。

６１店は有償　「不公平」の声


霞が関に拠点を置く１府９省に対し、各府省が管理する庁舎で営業する飲食店やコンビニ、書店などを経営する業者から徴収する使用料を聞いた。８１店舗のうち、使用料を支払っている６１店舗の年間総額は約１億４０００万円に上る一方、２５％にあたる２０店舗では使用料を取っていなかった。

外務省内ではレストランなど８店のうち、コンビニと書店以外の６店の使用料はタダ。財務省も４店中３店が無償だった。文部科学省は２店とも無償だった。

一方、外務省とは道路を１本隔てた農林水産省が管理する中央合同庁舎１号館では、飲食店など計１１店のすべてから、年額計２７７８万円を徴収している。

財務省によると、２００４年頃までは、職員の福利厚生を充実させる目的のため、庁舎内の食堂や売店には無償で場所を提供するケースが多かったという。ところが当時、国会議員などから「国有財産である庁舎を営利目的の業者に使わせる場合には料金を徴収し、国の歳入とすべきだ」「業者の選定過程が不透明だ」などの指摘が上がった。

同省では、こうした声を受けて国有財産を使わせる場合の通達を０７年までに段階的に改正。「福利厚生が目的であっても、有償で使わせるよう検討することが不可欠」との方針を打ち出した。

にもかかわらず、無償で営業をさせていることについて、財務、外務両省などは「有償で出店する業者を公募したが、１社も応募がなかった」と説明する。こうした場合、各省職員の共済組合が省庁から無償でスペースを借りたうえで、組合が、出店する業者を改めて公募することが多いという。組合には福利厚生を理由に無償で貸し出されていることから、業者も使用料を支払う必要はない。

使用料徴収の旗振り役となっている財務省は「有償での公募期間を延ばすなど努力しているが、応募がないからといって場所を空けておくわけにもいかず、職員に食事を提供する必要もある」と歯切れが悪い。（YOMIURIONLINEより引用）


賃料がタダで店舗が持てるなんでうらやましいですね。

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東京ガスは、都市ガスを利用して電気とお湯を供給する家庭用燃料電池「エネファーム」の集合住宅向け機種を平成２５年度後半にも発売する。国内で販売されている機種は主に一戸建て向けで、マンション各戸に設置できるものは業界で初めて。購入者の実質負担額は国の補助金などを含めると１５０万円程度に抑えられる見通しで、節電意識が高まるなか、燃料電池の普及に拍車がかかりそうだ。

エネファームは都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素との化学反応で発電し、同時に出る温水を給湯にも利用する機器。標準的な家庭で光熱費を年６万円程度削減でき、国も補助金制度を設けて普及を後押ししている。

東京ガスが開発を進めている新機種は、ガスや水道などの配管が集まるパイプスペースに収納できる小型のもの。新築分譲時にあらかじめ据え付ける形で販売する。１台当たりの導入コストは現行機種と同水準か、それ以下に抑える。

東京ガスは４月１日から部品数を従来機種より２割削減するなど小型化した戸建て用エネファームの新機種を発売する。白金など高価な材料の使用量を減らした結果、希望小売価格を業界で初めて２００万円未満に抑えたが、マンション用の新機種にもこうした開発成果を生かす。

エネファームは東日本大震災後、急速に販売台数を伸ばしている。国の補助金事務を代行する燃料電池普及促進協会によると、２４年度の申込件数は２万件近くに上り、すでに前年度の件数を上回った。

ただ、数十万円の補助金を差し引いても価格は依然高い。サイズも東京ガスが現在発売している機種で高さ約２メートル、幅約１メートル、奥行き数十センチとスペースを取るため、購入者は一戸建てに住む環境意識の高い富裕層が多く、集合住宅への導入はほとんどない。

現行の補助金制度は２７年度で終了する見通しのため、販売を軌道に乗せるには早期の低廉化が不可欠。東京ガス幹部は「集合住宅に設置できればエネファームのマーケットは一挙に広がり、価格も下げられるはず」と期待している。(msnニュースより引用)


燃料電池の実用化され生活に定着すれば、相当量のエネルギーの節約になりますね。
また、災害時などにも役に立つことでしょう。


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就活解禁−。企業の厳選採用の傾向は今シーズンも続く。内定勝ち取るには何を心がければいいのか。採用担当者に聞く。

「三井のリハウス」の不動産仲介事業で知られる三井不動産販売は今年４月、関連子会社５社の吸収合併を機に、三井不動産リアルティとして新たなスタートを切った。

政府は２０１０年に閣議決定した新成長戦略に伴い、２０年までに「中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増」をうたい、中古住宅市場の活性化を促している。

人材開発部人材開発グループの熊木敏信グループリーダーは「不動産仲介業には爆発的なヒットというものはないが、消費者の住まいへの考え方も今では新築一辺倒から変わり、注目されている業界」と話す。

そこで、２０１３、１４年春にはそれぞれ約２００人の新卒採用を計画。合併前に採用を決定した１２年春の新卒入社組は約１００人だから倍増だ。

職種は総合職と一般職。そのうち約４分の３が総合職で、主に個人仲介の営業を担当する。「不動産を売りたい人、買いたい人を結びつけるのが仕事。自前の商品がないだけに、社員の人柄・知識が“商品”となる」と語る。

このため、「何でも答えられる」信頼性が欠かせない。入社後の約２カ月間、社内研修機関と店舗現場で集中研修。マナーに始まり、不動産知識から法律、税金、住宅ローン知識まで内容は多岐にわたる。その後もフォロー研修が続き、４年をかけて一人前に育てる。
採用したい人物像を問いかけると「フットワークとやる気、そして心配りができる人」と、自身の営業経験も振り返って答える。「扱う不動産は一つ一つ個性が違い、お客さまのニーズもさまざま。これらは仕事を生み出す上で重要と思う。加えてチャレンジ精神」と言い切る。

それだけに、「面接で本音でものを言わない人をみていると悔しくなる。何でそんなに格好をつけるのか。大切な住まいを任せるお客さまは、営業マンの本音、本気を観察している。自分を出すことができる人物が信頼を得られると考えている」。

１３年入社には約１万５０００人がエントリー。応募者の中には業務内容をよく理解していない人もいた。面接は２、３回行うが回数の違いは仕事への理解度を確認するためだ。
「医師などと同様に、お客さまは気持ちを分かってくれる人なら安心して治療を受けられるし、知人にも紹介したくなる。そういう関係づくりができる人物を歓迎したい」という。



就職氷河期の再来とも言われている現在で、雇用を増やしているとはすばらしいですね。
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三菱地所は、東京・丸の内再構築第２ステージ第６弾プロジェクトとして、大手町の公庫ビルと日本政策投資銀行本社ビル跡地に、オフィス棟と温泉付き高級日本旅館が入居する宿泊棟の合計延べ２０万５０００平方メートルの２棟のビルを建設する。

昨年竣工した「大手町フィナンシャルシティ」の隣接地で、フィナンシャルシティに次ぐ『大手町連鎖型都市再生プロジェクト』の３次事業。同社は大手町に保有するビルの土地一部の権利と、今回プロジェクトの土地権利を入れ替え、地権者と再開発事業の個人施行者として事業を進める。１４年度に着工し、１６年度の完成を目指す。

オフィス棟は地下４階地上３１階建て。国際業務機能の集積を目指し、大手町エリアでは最大級となるワンフロア面積１２７０坪の大型オフィス空間を整備する。日本に進出する海外企業の支援や企業誘致を図る拠点として『海外企業等支援センター（仮称）』を設置。専門スタッフが海外企業などの個別相談に応じる体制を整える。

宿泊棟は免震構造による地下３階地上１８階建て。外国人観光客やビジネスマンに日本の文化や「おもてなし」を提供する高級日本旅館８４室を、星野リゾートが同社初の都市型施設として運営する。旅館には敷地内で掘削する天然温泉を設置。スパや日本料理レストランも設ける。災害時には救助活動要員や、業務継続に携わるテナント企業のワーカーに温泉を開放する。
(週刊住宅onlineより引用)


壮大案プロジェクトですね。完成すれば大手町が活性化されるでしょうね。


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東日本大震災後、家庭での省エネルギーの切り札として注目されているのが「スマートハウス」。

太陽光パネルや蓄電池を備え、電気を効率よく使える住宅だ。メーカー各社も普及に力を入れる。

横浜市の会社員男性（４３）は昨年３月、「省エネの生活をしたい」とスマートハウスの新居を購入し、両親と２世帯で暮らしている。

スマートハウスとは、どんな家なのだろう。

男性宅は２階建て。家全体の断熱性を高め、南向きの屋根には太陽光パネルが並ぶ。玄関内の収納庫に蓄電池が置かれている。「屋根のパネル以外、見た目は一般住宅とあまり変わりません」

スマートハウスが一般住宅と大きく違うのは、情報技術（ＩＴ）を活用したシステム（ＨＥＭＳ＝ヘムス）を住宅内に導入し、電気をいつ、どれだけ消費したか、太陽光でどれだけ発電したか見ることができることだ。「就寝前にパソコンでその日使った電力量を確認している。省エネ意識が高まり、テレビもこまめに消すようになりました」

男性宅では使う電気の「種類」も工夫している。電気代の安い深夜電力を蓄電池にため、昼間に使う。太陽光パネルで発電した電気で余った分は、電力会社に販売し、光熱費削減につなげている。

以前の家では１世帯で年間の光熱費は約２５万円だった。スマートハウスで生活した１年間の光熱費は、２世帯分合わせても約５万円で済んでいる。

スマートハウスの課題は、設備にかかる費用が高額なことだ。国は太陽光パネルや蓄電池、ＨＥＭＳの購入に補助金を出し、支援しているが、補助金を差し引いても、一般住宅より２００万〜３００万円ほど割高になることが多い。

横浜市の男性の場合も設備代に約２３０万円かかった。ただ光熱費が大幅に下がったため、単純計算すると、１２年間で費用を回収できる。

横浜市の男性宅を手がけた大和ハウス工業は、一昨年１０月から、全国で計約１５００戸のスマートハウスを販売。今月から大阪府堺市でスマートハウスが並ぶ住宅地の分譲も始めた。積水化学工業は今月中に受注が３０００戸に達する見通し。パナソニックも神奈川県藤沢市の工場跡地に１０００戸規模の「スマートタウン」を開発する計画だ。

現在、販売されているスマートハウスは基本的には戸建て住宅だが、集合住宅でも実用化のための取り組みが進む。東京ガスは昨年、横浜市内にスマート化した４階建て社宅（２２世帯）を試験的に建設。蓄電池は各部屋に置かず、地下に設けた大型蓄電池を共用する。屋上には太陽光パネルのほか、太陽熱で温水をつくる装置を並べて省エネ効果をみる。ガスから電気をつくる燃料電池も活用する。石油元売り大手のＪＸ日鉱日石エネルギーも社宅を改修し、昨年から実験に取り組んでいる。

芝浦工業大教授の秋元孝之さん（建築環境工学）は「スマートハウスは災害時にも役立つ。今はまだ設備費が高いが、今後の技術開発で価格が下がれば、一気に普及するのでは」と話している。

省エネ効果「見える化」

ＩＴを活用したＨＥＭＳにより電気をムダなく使える（東京・汐留のパナソニックリビングショウルーム東京で）
震災以降、特に冬や夏のシーズンには、電力不足の心配があり、節電が繰り返し呼びかけられてきた。

資源エネルギー庁によると、例えば、冬の午後７時の家庭を想定すると、消費電力が大きい電気製品は、エアコン（３０％）、照明（１３％）、冷蔵庫（１１％）、テレビ（６％）の順だ。

こうした家電の使い方を見直すことが、節電に欠かせない。ただ、これまでの住宅では、どれだけ電気を使用しているのかがわかりにくい。


スマートハウスは、電気の具体的な使用状況を、数字やグラフで確認できるのが特徴だ。情報技術（ＩＴ）を用いて電気の使用状況を「見える化」することで、効果的に節電に取り組むことができる。このシステムは「ＨＥＭＳ（ヘムス）」と呼ばれる。

ＨＥＭＳのセンサーを室内の配線とつないで、電気の使われ方を測定する。インターネット経由で、専用モニターやパソコン画面に、時間ごとや日ごとの電気使用量が、数字やグラフで表される。どの部屋の、どの時間帯の使われ方が多いのか一目でわかる。太陽光パネルの発電量や、蓄電池の残量も知ることができる。


ＨＥＭＳでは、１日の電気の使用量の変遷がグラフでわかる（パナソニック提供）
電気製品のプラグをコンセントに差し込んでいるだけで発生する「待機電力」の量も部屋ごとに把握できる。

無駄をなくす意識が働き、平均で１割前後の節電につながっているという。

ＨＥＭＳは、すでにある一般住宅に後から設置することも可能だ。モニターなどの機器と工事費で、計２０万〜３０万円ほどかかることが多い。

資源エネルギー庁の担当者は、「一般住宅に設置するケースも増えているようです」と話す。（YOMIURIONLINEより引用）



震災以降、エネルギーに関する意識が高まっております。
太陽光パネルは一般的に浸透しつつありますよね、これからの蓄電池の活躍に期待しております。


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