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学資保険の見直しを２２日に容認した郵政民営化委員会は今後、日本郵政グループが同様に認可申請する住宅ローンなどの個人向け融資と損害保険の募集、企業向け融資の審議を本格化させる。西室泰三委員長は同日の会見で、３つの新規事業への参入を容認するかどうかについて、「できる限り早く結論を出したい」と意気込んだ。

同グループは来年４月の新規事業参入を目指している。そのために、準備期間を逆算して年内の認可を目指していたが、認可に向けては高いハードルがある。

ゆうちょ銀行の住宅ローンの参入は、民間との競合を避けるため、メガバンクや地銀が手薄な高齢者や自営業者などを対象にしているが、一般の融資に比べて貸し倒れのリスクが高い。

認可を判断する金融庁は、ゆうちょ銀のリスク管理体制そのものを問題視しており、慎重姿勢を崩していない。民間金融機関からは、学資保険の見直し以上に、「民業圧迫」や「低金利競争につながる」との強い反発があることも、ハードルを高くしている。

衆院選後に誕生する新政権が、判断に影響を及ぼす可能性もある。西室委員長は「政治情勢の変化に配慮しながら決めることはない」とし、下地幹郎郵政民営化担当相も「誰が政権をとろうと西室委員長の考え方は変わらない」と、こうした観測を一蹴する。だが、日本郵政グループの経営は政治に翻弄され続けた過去があり、関係者の警戒感は強い。(MSNニュースより引用)

郵政が、住宅ローンを行うのですね。民間金融機関は反発もあるようで、実際にはどのような影響を与えるのでしょうかね。

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