空き家が増える団地の再生について市民と考える催しが横浜市で開かれ､参加者からは､ｵﾌｨｽや学習塾など､住む場所以外の目的で空き家を活用すべきだという意見が出されました｡

横浜市では､築40年になる団地などの共同住宅が平成22年の時点で4万6000戸ありますが､その数は10年後に3倍に増える見通しです｡
また､築40年を超える古い建物では65歳以上の世帯がおよそ40%に上り､空き家も目立つなど､団地の再生が大きな課題となっています｡
このため横浜市は横浜国立大学などと共同で､団地の再生について市民などと考える催しを開いていて､2回目となる8日は市民や学生などおよそ60人が参加しました｡
この中では､団地を再生させるための対策として､ｵﾌｨｽやｶﾌｪ､大学､それにﾃﾞｲｹｱの拠点や学習塾など､住む場所以外の目的で空き部屋を活用すべきだという意見が出されました｡
また横浜国立大学大学院の研究ｸﾞﾙｰﾌﾟは､団地の多くは山の上にあり､高齢者が多く住んでいるというﾃﾞｰﾀの分析結果を紹介しました｡
そのうえで｢1人暮らしの高齢者がｽｰﾊﾟｰになかなか買い物に行くことができず､近くのｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱでｶｯﾌﾟめんを買って生活している｣と郊外にある団地に住む高齢者の厳しい状況を説明しました｡
横浜市などでは､市民のｱｲﾃﾞｱも参考にしながら団地の再生を支援していくことにしています｡
www3.nhk.or.jp