「売春しているのでは・・・」と情報提供 “ソープランド”経営者ら2人を逮捕 売春する場所を提供した疑い 広島
11/30(木) 16:12配信
RCC中国放送
広島市の歓楽街で、女性従業員に不特定の男性との売春を行う場所を提供したとして、いわゆるソープランドの経営者の男らが逮捕されました。
売春防止法違反（場所提供）の疑いで逮捕されたのは、広島市安佐南区緑井の会社役員の男（48）と中区鶴見町の会社経営者で店長の男（35）です。
警察によりますと、2人は共謀して9月、広島市中区弥生町の個室付公衆浴場（ソープランド）で複数の女性従業員が不特定の男性客と売春すると知りながら、業として売春を行う場所を提供した疑いがもたれています。
警察の調べに対して2人はいずれも「間違いない」と容疑を認めているということです。
「この店が売春しているのではないか」と情報提供があったことから警察が捜査。
警察は今月、2人を売春防止法違反（周旋）の疑いで逮捕し（11月30日付処分保留）組織的な背景などを調べていました。
会社役員の男は無店舗型の性風俗業を営んでいて、経営者兼店長の男に運営のアドバイスをしていたということです。
この店舗は店舗型性風俗特殊営業の届出はしていたということで、警察がいきさつを調べています。
新型コロナワクチン接種後に死亡 東近江市民に給付金を支給へ
11/29(水) 10:15配信
朝日新聞デジタル
滋賀県東近江市は27日、市民1人が新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなっていたことを明らかにした。国からの給付金約4440万円を遺族に支払うため、29日に開会する市議会に一般会計補正予算案を出す。
市によると、市民は2022年度に接種を受けた後、急性心筋炎で亡くなった。国が今年10月、接種と死因との因果関係が否定できないと認定した。（松浦和夫）
コロナ禍で30倍に 国へのワクチン被害救済申請 審査追いつかず
11/25(土) 9:00配信
朝日新聞
国内でこれまで4億回以上接種された新型コロナワクチン。コロナを含む様々なワクチンを接種した後の健康被害を「救済」する国の制度への申請件数が、コロナ前の30倍近くになっている。申請までのハードルが高く、審査結果が出るまでの時間もかかることが制度の問題点として指摘されている。
ワクチン接種による健康被害の救済制度（予防接種後健康被害救済制度）は1976年にできた。厚生労働省によると、厚労省に書類が届いてから、都道府県に審査結果が届くまで4カ月〜1年ほどかかるという。認定率は例年8割ほどだ。
多くの人がコロナワクチンを接種したことに伴い、コロナ後、審査件数は膨大な数になった。厚労省によると、コロナ前の2014〜18年度は全国で年100件前後だったが、コロナ後は、コロナワクチンだけでも年平均で2800件ほどで、約30倍近くになった。
自民党は移民党。
『自民党の「移民1000万人計画」とは、外国人政策研究所所長の坂中英徳が提言し、自民党国際人材議員連盟に属する国会議員により計画されている政策。
今後の日本は少子化となることから、大量の外国からの移民を受け入れ、その数を50年間で1,000万人の規模にしようとするものである。』
そしてその通り、事が進み、いまの在日外国人は300万人！
外国人は出生率がもの凄く高いからあっという間に500万人、800万人、そして1000万人に膨れ上がるだろう。
東京・新宿区の成人式の半数以上が外国人とか、新生児の半数以上が外国籍とか、世も末。
新宿だけでなく池袋のある東京・豊島区、江東区、江戸川区や横浜市、千葉市、埼玉県の川口市、蕨市などはほぼ外国人しかいないという街・地区もあって恐ろしい。それがだんだん広がっていく。
移民受け入れをしたら、二度と後戻りはできない。
日本医師会側から1400万円受け取った岸田首相「政策が変わることはない」 武見厚労相は1100万円
2023年11月22日 21時05分
日本維新の会の青柳仁士氏は22日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相や武見敬三厚生労働相が日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟（日医連）」から高額の献金を受けていることで、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及した。首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を否定した。
◆今後の受け取りについては直接答えず
日医連は2021年、首相に1400万円、武見氏に1100万円を献金している。青柳氏は「医療業界が嫌がるような改革が実行できない」として、今後は受け取らないよう求めたが、首相は直接は答えなかった。
日医は、医療サービスの対価である診療報酬を巡り、医療従事者の賃上げが必要だとして24年度の改定で引き上げを要望。一方、財務省は診療所のもうけが多いとして「マイナス改定」が適当と主張している。
