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【マンション業界の秘密】米中韓で不動産価格が下落、日本は？ 日銀がかたくなに「異次元金融緩和」を維持する理由 - zakzak：夕刊フジ公式サイト
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世界的に金融引き締めの季節に入ったようだ。先頭を行くのはアメリカ。日本との金利差は開くばかりだ。それにつられて、韓国も渋々ながら利上げに踏み切っている。ＥＵも１１年ぶりに金利を引き上げた。
金利が上がれば不動産価格が下がるのが経済のセオリー。アメリカの一部では住宅価格の下落が始まったと伝えられている。韓国でも、とうとうマンション価格が下落に転じたらしい。
中国は金利を上げていないが、マンション価格は暴落気味。もっとも、あの国の基本は統制経済。当局が「価格を下げるな」と極端な値下げを禁じているとも伝えられている。
振り返って、日本はどうか。
少なくとも価格は新築・中古ともにわずかながらも値上がりが続いている。表に出てくる統計数字の上では、下落の兆候は皆無。
不動産カテゴリーの中で、明解に値下がりしているのはオフィス賃料だろう。ジワジワという動きだが、都心のオフィス賃料はコロナ以後に下落を続けている。これは中長期で見ればビル自体の価格低下につながるはずだ。
世界が金融引き締め（利上げ）に動く中、日本銀行はかたくなに異次元金融緩和を維持している。理由は「経済の力強さが足りない」から。
日銀が一体どんな統計指標を基に、世界の趨勢に逆らって金利を据え置いているのかよく分からないが、都心のマンション市場は２０１５年頃からハッキリとバブル化した。
また、日本経済は不景気と言える状態だとは思えない。日本の総務省が発表した２２年５月の完全失業率は２・６％。一方、金利をかつてない勢いで引き上げているアメリカでは、同じ月の失業率が３・６％（米労働省発表）。
私から見れば、日銀総裁の黒田東彦氏が９年前に始めた異次元金融緩和を「自分の政策は間違っていなかった」ことを証明しようという個人的な意地だけで続けているようにしか思えない。
黒田氏の退任は、予定通りであれば来年４月。その後、日銀も金利の引き上げに政策を転換せざるを得ないだろう。そうなれば、遅ればせながら不動産価格の下落が始まる可能性が高い。
黒田氏の異次元金融緩和によってこの１０年、値上がりした東京エリアの不動産が、下落に転ずれば「まだまだ上がる」と、銀行融資を受けて高値で不動産を買いこんだ欲深い投資家が、大きな損失を被る。
そういう連中に同情するつもりはない。自己責任の世界だ。
しかし、「今買わないともっと値上がりする」と思いこまされて都心や湾岸の高額タワマン（タワーマンション）を無理目の住宅ローンを組んで購入した人々はどうなるのか。
黒田氏からは「家計が値上げを受け入れている」と浮世離れした発言が飛び出す。庶民のマンション購入事情なんて理解しているはずがない。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に３０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」（集英社新書）など多数。