大阪市の松井一郎市長が、市内の公立小中学校の給食無償化に向けた検討に乗り出したことが２０日、分かった。市の教育関連費の財源の一部を充てる構想で、関係部局に制度設計を指示、今後１年程度かけて詳細を詰める方針。学校給食無償化を実施している自治体は全国でわずか約４％で、人口１万人未満の自治体がほとんど。大阪市レベルの規模では例がなく、実現すれば政令市では初めてとなる見込み。