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政府・与党は２７日、来年１月末に期限を迎える観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業について、延長する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要をなお下支えする必要があると判断した。

米司法省が２０日、独占禁止法（反トラスト法）違反で米インターネット検索最大手グーグルを同日中に提訴すると米メディアが報じた。グーグルが検索サービスで市場競争を阻害していると判断した。グーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手の将来も左右する大型訴訟になるとみられる。

JRAは5日、電話・インターネット投票の購入上限額を利用者本人が設定できる制度を開始すると発表した。 ギャンブル等依存症対策の一環で、即PAT会員・A−PAT会員・JRAダイレクト利用者・担保ARS会員が対象。11月20日開設の設定サイトで、1節に購入できる上限額を利用者が100円単位で設定できる。

総務省が2日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント増の3.0％となり、2カ月連続で悪化した。完全失業者数は前年同月比49万人増の206万人だった。新型コロナウイルス感染拡大で5月下旬まで続いた緊急事態宣言による雇用への影響が依然色濃く残っている。