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拉致被害者家族も吐き気！菅と北のあまりにも深い闇 - 政治・社会 - ZAKZAK

2011.07.22

朝鮮半島がらみの２つのスキャンダルが菅直人首相を直撃している。１つは、北朝鮮の拉致容疑者親族周辺への２億円献金疑惑、もう１つは在日韓国人からの違法献金問題だ。拉致被害者の家族は、２億円献金疑惑に吐き気をもよおすほどの不信感を感じているという。菅首相はのらりくらりと「逃げ菅」を続けているが、背後には複雑な人間関係が交錯、深く暗い「闇」が横たわっている。

「家族会を１４年前に結成し、日本社会の闇、政治の闇に翻弄されながら戦ってきた。やっと金正日総書記に拉致事件を認めさせたが、今回の献金話を聞いて『こんなことがあっていいのか』『戦うべき闇があるのではないか』と考えさせられた。（横田めぐみさんの母）早紀江さんは『何を信じていいのか分からない。政府を信じていいのか…。吐き気がする』と語っていた」

２１日午後の参院予算委員会。参考人として出席した、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）の増元照明事務局長はこう訴えた。菅首相は手元の資料に目を落として、増元氏の顔をまともに見ようとしなかった。

２億円献金疑惑はこれまで、産経新聞と夕刊フジ、関西テレビ以外のメディアはほぼ無視を決め込んでいた。そんななか、拉致被害者家族の象徴的存在である早紀江さんから投じられた言葉の意味は重い。

この疑惑は、菅首相をはじめとする民主党の国会議員や地方議員の資金管理団体などから、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）が所属する政治団体など３団体に、総額２億４９６万円もの政治献金がされていたもの。

法的な問題はさておき、政権を担う菅首相や民主党の国家意識と、北朝鮮との不透明な関係が問われている。

自民党は「菅首相拉致関係献金疑惑プロジェクトチーム」（ＰＴ）を立ち上げ、徹底調査を開始した。２１日の同委員会でも、自民党の山谷えり子議員が「拉致事件とズブズブの政治団体に献金してよかったと思うのか？」「政府の拉致問題対策本部長として失格ではないか」「家族会に謝罪はないのか」などと問いただした。

菅首相は当初、「そういう団体と承知していなかった」「拉致被害者の帰国を実現できないことは申し訳ない」「承知しておらず、謝ることにはならない」などと、争点をずらすいつもの答弁で時間を浪費しようとしたが、増元氏の登場で委員会室の雰囲気は変わった。

菅首相は１９８９年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は９９年に恩赦で釈放され、翌２０００年、英雄として北朝鮮に帰国している。 　増元氏は、そうした菅首相の“汚点”にも触れながら、「菅首相は辛元死刑囚の嘆願書への署名について『うかつだった』と説明され、われわれ家族会も了承していたが、これで二度目だ。先ほどから『分からない』『知らなかった』などと答弁されていたが、国民の前で、献金の意図を明確にしてほしい」と、ズバッと指摘した。

その後、山谷氏が畳みかけるように「わけの分からない団体に２億円も出すのか？」などと厳しく追及すると、菅首相はやっと「そういうこと（＝拉致事件との関係）があるなら、（問題団体との）お付き合いを控えたい」「そういうことがあるなら、大変申し訳なく思う」と、あくまで条件付きで陳謝した。

そもそも、２億円もの献金を受け取っていた団体は一体どんな存在なのか。謎解きのカギを握るのは、問題の団体が入居する都内のビルだ。

このビルは、朝鮮総連の大物商工人が国会近くの千代田区平河町に所有していたもので、前述した拉致容疑者の長男が所属する政治団体をはじめ、関連団体に献金している複数の民主党国会議員の「東京応援団」と称する団体が入居していた。

この大物商工人について、救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長で、東京基督教大学の西岡力教授は２０日の産経新聞に、「北朝鮮への大口献金者として知られ、昭和５７年（１９８２年）の故金日成主席の７０歳の誕生日には、１億円の祝賀金を出し、愛国賞銀メダルをもらっている」と寄稿した。大物商工人は９４年に、新宿の路上で射殺されている。

自民党ＰＴ座長の古屋圭司衆院議員は夕刊フジの取材に対し、「３団体は表裏一体なうえ、民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べるほど『民主党と北朝鮮の闇』は深まる」と語っているが、巨額献金や複雑に交錯する関係者、入居ビルの一致は何を物語るのか。

前出の増元氏は「私の父は『日本を信じる』といって死んだ。父が信じた日本はこんな国のはずがない。姉は北朝鮮に拉致されて３３年になる。むごい人生を送らなければならない代償は何なのか。彼女たちの犠牲のうえで、日本は『まともな国』『強い国』になってほしい」と語っている。

菅首相は一体どこの国を向いて政治をしているのか、その本質が問われている。

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政権司令塔から民間スタッフ大量退職！“ダメ菅”断末魔 - 政治・社会 - ZAKZAK

2011.07.25

民主党が政権交代直後に立ち上げ、政権の司令塔と期待された国家戦略室で、民間スタッフの退職が相次いでいる。官民混成の約５０人のうち１６人を占めた民間出身者は７月末までに４人が退職。さらに８月以降、数人が続く見通しだ。菅直人首相は初代の国家戦略相。背景には、求心力が低下する菅政権と距離を置きたい派遣元企業の意向もあるようだ。

戦略室は、各府省から出向した官僚主体のチームが予算案骨格や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、成長戦略をめぐる総合調整を担当。金融機関や商社、メーカー出身者など民間中心のチームは、菅首相が打ち出したエネルギー基本計画の見直しや温暖化対策など、新政策の立案に取り組んできた。

だが、新政策の立案では「縦割り行政の打破」を掲げて各府省の所管分野に踏み込んだことで官僚側が強く反発。民間出身の１人は「もう一度政権交代したら戦略室は官僚に抹殺される。その前に組織を離れないと、出身企業も自分も傷がつく」と危機感を募らせる。

昨年９月の内閣改造で、それまで内閣府副大臣の兼務だった戦略室長ポストが空席になったことも民間出身者に逆風となった。玄葉光一郎国家戦略相は当初、戦略室を自身の“直轄”とする意向だったが、民主党政調会長として予算編成やマニフェスト（政権公約）見直しに忙殺された。

政府関係者は「組織を束ねる政治家がいなくなり、個人がバラバラに官僚と対峙せざるを得なくなった」と指摘。民間出身者からは「戦略室は組織として機能していない。崩壊状態だ」との嘆きも漏れている。