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2011年7月28日号(2011/07/21発売)

【特別読物】復興予算「20兆円」で東北がゴーストタウンになる!
大和総研顧問  原田 泰

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といふ説も
あるにはあるけど
まだ
よく読んでない。

とりあへず

今迄も
これからも

民主党及び
菅内閣が

肝心なときに
(特に日本の国益に
影響を及ぼすやうな事案が
発生したときに)
やることなすこと

too little,too late

なんだらうな
と覚悟しておいた方が
いいな
としか。

当初5年間を「集中復興期間」とし、約8割に当たる19兆円を投じる。
(当初の19兆円のうち約6兆円は、2011年度第1次補正予算と第2次補正予算案に盛り込み済み。)


ううん
内容はともかく
自由民主党の場合
第二次補正予算案
だけでも
約17兆円

だつたわけなんだが。

金も出さない
知恵も出さない


にならないことを
願ひます(棒)。

民主党政権下では
ミクロ的
主婦的思考で
ケチつたが為に
後で
その何倍ものツケを
払はなければならなくなる

といふのが
デフォになりつつあると
思ふので。

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asahi.com(朝日新聞社):復興に10年間、総事業費23兆円 基本方針を最終調整 - 政治

2011年7月21日3時3分

菅政権は東日本大震災の復興期間を10年間と定め、復旧と復興を合わせた総事業費を少なくとも23兆円規模とする方向で最終調整に入った。当初5年間を「集中復興期間」と位置づけ、総事業の8割程度を前倒しで実施する。7月末に取りまとめる復興基本方針に盛り込む方針だ。

21日にも復興に関する関係閣僚会議と復興対策本部(本部長・菅直人首相)の会合を開き、こうした方向性を内閣として確認する。

菅政権は復興基本方針の原案段階で、仮設住宅の整備や災害救助、がれき処理など当面の復旧費用として、今後5年間に10兆〜12兆円が必要と算定。その後、東北3県を中心とした被災各県からの要望や阪神大震災の事例を踏まえ、本格復興に必要な経費を算出し、当面の復旧と本格復興を合わせた全体像をまとめた。

阪神大震災の際は、震災後の5年間に総事業規模の76%を集中させた。これを踏まえ、基本方針には「復旧・復興対策の規模は集中復興期間(当初5年間)で少なくとも19兆円程度」と明記。その後の5年間を加えた復興期間(10年間)の総事業規模を「少なくとも23兆円」と定める。

内訳としては、当初5年間で必要な救助・復旧事業として10兆円程度を見込み、これ以外に土地区画整理や高台などへの防災集団移転、被災市街地の整備などに5.3兆円程度▽中小企業の資金繰り支援に2.5兆円程度▽全国的な防災・減災事業に1兆円程度――などを想定している。

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asahi.com(朝日新聞社):復旧費、5年で12兆円 政府復興基本方針原案 - 政治

2011年7月16日3時6分

菅政権の東日本大震災の復興基本方針の原案が15日、明らかになった。今後5年間で必要な復旧費用を10兆〜12兆円と見込み、具体的な施策として、被災地での国内最大級の太陽光・風力発電設備の設置などを盛り込んだ。復興財源となる増税の中身は基本方針に盛り込まず、議論を8月以降に先送りする方向だ。

復興基本方針は、復興対策本部(本部長・菅直人首相)が復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の提言に基づき7月末までにまとめ、2011年度第3次補正予算案の骨格となる。復興対策本部は基本方針の実現度合いなどを毎年度検証し公表する。

原案によると、震災からの応急措置や復旧に必要な費用は、今後5年間で国費と地方費を合わせて10兆〜12兆円と見積もる。内訳は、仮設住宅等の災害救助0.8兆円▽自衛隊の活動経費0.8兆円▽被災者生活再建0.4兆円▽水道や電気、道路、港湾、農地、住宅、保健医療施設などのインフラ復旧5兆〜7兆円▽がれき処理0.7兆円。東京電力福島第一原発事故の補償費などは含まれていない。

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復興10年で総事業費23兆円 政府、当初5年に19兆円集中 −北海道新聞[政治]

(07/21 18:06、07/21 22:00 更新)

政府は21日、東日本大震災からの復興期間を10年間とし、国と地方を合わせて少なくとも総額23兆円の復旧・復興事業を実施する方針を固めた。当初5年間を「集中復興期間」とし、約8割に当たる19兆円を投じる。

菅直人首相をトップに全閣僚が参加する復興対策本部を同日夕開催。被災地での太陽光や風力を使った最新型発電設備の設置や、復興特区の創設などを盛り込んだ復興基本方針の骨子を決定した。事業規模を最終調整した上で、今月末に基本方針をまとめる予定。

当初の19兆円のうち約6兆円は、2011年度第1次補正予算と第2次補正予算案に盛り込み済み。

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増税12年度から5年で調整 25日、閣僚会合に提示−北海道新聞[政治]

(07/25 00:19)

政府は24日、東日本大震災の復旧・復興費用を賄う10兆円規模の臨時増税について、2012年度から5年間とする方向で調整に入った。所得税や法人税などの増税が軸。事業を重点実施する「集中復興期間」の5年間と同じ長さにするのが適当と判断した。

政府は25日の関係閣僚会合に提示し、合意を得た上で月内にまとめる復興基本方針に盛り込みたい考えだ。

増税期間をめぐっては、前回の21日の閣僚会合では折り合わず結論が先送りされていたが、政府はあまり短期間では1年当たりの税負担が重くなりすぎると判断。

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復興債の償還は所得・法人増税 自民党が方針−北海道新聞[政治]

(07/17 16:39)

自民党は大震災復興に向けて発行が想定される「復興債」の償還財源について、所得税や法人税の臨時増税で賄うよう主張する方針だ。野田財務相や仙谷官房副長官も消費税率引き上げでなく所得・法人増税で対応するべきだとの考えで、政府、民主党と足並みをそろえた格好。菅首相が退陣後に想定される11年度第3次補正予算編成に向けた与野党協議の前提となりそうだ。

自民党は3次補正予算を求める中間報告を党総務会で了承し発表。その中で復興債の償還の在り方について「所得税や法人税等の税率を一定の年限、付加的に引き上げる」との方針を打ち出した。

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黒マッチョニュース : 【原発問題】「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田経産相が称賛[07/23]

ああ
この番組でね。

週刊ニュース新書:テレビ東京

さうとは知らずに
読んだ
有名な予言的中小説が
面白かつたので
観てゐるけど
番組自体は
無難かな。

田勢康弘 - Wikipedia

また、1990年代に「自由民主党羽田派の離党による非自民連立政権が組織される」などの政局予想小説を書いて、後日その予想が的中した事で話題となった覆面作家黒河 小太郎(くろかわ こたろう)の正体が自分であった事を後に告白している(現在単行本は黒河名義、文庫版は田勢名義で出されている[1])。

2005年衆院選より、『筑紫哲也NEWS23』(TBS)の選挙前予想スペシャルにてコメンテーター(予想屋)を務めている。この際、他のコメンテーターの予想が「与党野党の五分五分」であったにも関わらず「小泉自民の圧勝」を予想し、意見が違う岸井成格と激論となるが、田勢の予想が的中。以降、『報道ステーション』(テレビ朝日)など他の番組でもコメンテーターを務めるようになった。

2007年参院選でも、他の予想が「与党やや不利」であったが「小沢民主の圧勝(自民39:民主56)」を予想し、こちらもほぼ的中している。

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asahi.com(朝日新聞社):「うちは日本製ですから」台湾新幹線、安全性を強調 - 国際

2011年7月25日20時37分

中国温州で起きた高速鉄道列車事故を受け、台湾高速鉄道(台湾新幹線)が25日、桃園駅近くの施設で一部メディアに対し、運行システムの説明会を開いた。

技術担当者は「中国の事故はまだ原因不明だ」と直接の論評を控える一方、「我々は日本と同じシステムを使っている。あのような事故はありえない」と自信をみせた。

台湾新幹線は2007年初めに開業。台北―左営(高雄)間345キロを最速96分で結び、ピーク時は1時間に6本が走る。導入時に複雑な経緯をたどったため、独、仏製品が交じっているが、車両は700系新幹線をもとにした日本製、安全確保の中核となる自動列車制御装置(ATC)も日本製だ。

この日は訓練用の模擬運転装置を使い、追突を防ぐ仕組みを解説した。最高速度の時速300キロで運転中、前方に止まったままの列車があるとの想定。警報が鳴りATCが作動、ブレーキがかかり1キロ手前で完全停止するまでの様子が公開された。

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またまた
有難いことを。

さきの大震災のとき
だつたかな
実際に
日本国内で
地震発生時の
緊急停止装置が
作動して
停止したのが
話題になつてゐた
と記憶。


話題:政治