東京都の環境審議会は８日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置を原則義務化する制度について、小池百合子知事に答申した。都は早ければ年内にも関連条例の改正案を都議会に提出する方針。戸建て住宅を含む設置義務化が実現すれば全国初となる。

都は、政府が２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すとする「カーボンニュートラル」などを踏まえ、２０３０年までの「カーボンハーフ」（温室効果ガス排出量半減）を目標に掲げ、家庭部門も含めた排出量削減を目指している。

答申によると、対象となるのは延べ床面積２千平方メートル未満の新築建物。供給延べ床面積が年間２万平方メートル以上の住宅メーカーが設置義務を負い、５０社ほどが該当する見込みだ。メーカーごとに発電総量のノルマを算定。各社が日照量などに応じ、どの住宅にパネルを設置するかを判断する。

ビルやマンションなど２千平方メートル以上の大規模新築建物の建築主も設置義務の対象となる。

ただ、今月１日に公表した義務化をめぐるパブリックコメント（意見公募）では賛成が５６％だったのに対し、反対も４１％に上り、答申では「利点などの情報発信」などを図る方針を明記。小池知事に代わり、答申を受け取った栗岡祥一環境局長は「将来世代のためにも脱炭素社会実現に向け、都として丁寧に方針を示したい」などと述べた。