時代に合った離婚後の育児とは−。

家族法制の改正を巡り、法相の諮問機関「法制審議会」の家族法部会が、８月中にも中間試案を示す。最大の焦点は、現在は一方の親にしか認められていない離婚後の子供に対する親権を、両方の親が有する「共同親権」を導入するか否か。法務省は提示した試案について国民から広く意見を募る見通しだが、離婚する家庭の事情はさまざま。「最適解」を導くのは容易ではない。（荒船清太）

離婚年間10万件

法制審が家族法制の改正を議論する背景には、未成年の子供がいる夫婦の離婚が年間１０万件前後と高止まりしている一方、現行制度が対応しきれていない現状がある。