中国で続く不明瞭な邦人拘束、政府の「弱腰」嘆く声も

北京市で日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人幹部の男性（５０歳代）が拘束された事件は、１日で発覚から１週間が経った。中国の習近平政権は２０１４年以降、国家安全法や反スパイ法を新たに制定し、外国人の監視や取り締まりを強化。スパイ行為などで拘束された日本人は計１７人に上る。

１７人は地質調査会社や大手商社の社員、東京の日本語学校幹部、大学教授、日中友好に尽力した「友好人士」ら。このうち１１人は刑期満了などで帰国したが、１人は服役中に病死。今回のアステラス製薬社員を含む５人が未解放のままだ。

現地在住時だけでなく、出張や旅行で渡航後に拘束された人も少なくない。中国側の要請で訪中時に取り押さえられた事例もある。１７年３月には中国企業に温泉探査を依頼された地質調査会社社員ら計６人が山東、海南省で拘束された。