米国の先端半導体の対中輸出規制に日本、オランダが同調することに合意したと伝えられている。バイデン大統領も首脳会談で要請したものだ。これまで日本政府は「外交上のやりとりなのでコメントは控える」と繰り返すだけで、一方のバイデン政権は盛んにPRする。その結果、日本のメディアの多くは「米国の規制に追随する日本」との見方に終始し、本質がなかなか国民に伝わらない。
追随印象を招く説明不足
まず実態はこうだ。米国は半導体の対中輸出規制で日欧と2年近く前から協議してきた。だがバイデン政権の調整力不足もあって、なかなかまとまらない。しびれを切らした対中強硬の米議会は中間選挙を控えて圧力をかけ、バイデン政権は仕方なしに米国だけで〝先走って〟規制を打ち出した。米産業界の声を受け「日欧に追随を求める」と言う。オランダが不満を吐露するのも当然だ。