7/24(月) 14:38配信
読売テレビ
ワクチン接種で健康被害が出た人への国の救済制度を巡り、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した男性の遺族が会見を開き、救済認定を急ぐよう訴えました。
ワクチン接種による健康被害について国は、「極めて稀だが、不可避的に生ずる」として、接種後に健康被害が出た人に対し救済制度を設けていて、ワクチンとの因果関係が否定できないと認定した場合、医療費や死亡一時金、障害年金などが支給されます。
厚生労働省によりますと、７月１４日時点で、８０００件を超える申請があり、そのうち認定されたのは全体の４割程度だということです。
大阪市に住む河野明樹子さんは、２０２１年７月、当時５５歳の夫の俊弘さんを１回目の接種の２日後に亡くしました。２か月後の２０２１年９月に救済制度を申請し、２０２３年７月１４日に認定を受けました。
申請してから認定まで２年近くかかっていて、河野さんはコロナワクチンで家族が死亡した遺族の実態を知ってほしいと２４日会見を開きました。
会見で河野さんは、「解剖では『ワクチンは１００％関係ない』と話をされたが、認定を受けたことで覆った」と自身の経験を話し、「夫には基礎疾患があるからその優先接種を受けたのに、基礎疾患のためか、ワクチンで死ぬことになった。この危険性をもっと伝えたい」と語りました。
今後は、国に対し認定を速やかに進めるよう求めるほか、ワクチン接種後の死亡について、研究を進めることなどを求めていくとしています。
