You Ain't heard Nothin' Yet

第２章　私権の主体・客体

胎児が生まれたとみなされる場合　(1)不法行為による損賠請求（721）、(2)相続関係（886,965）、(3)認知(783)　四宮39

停止条件説　胎児中には権利能力がなく、生きて生まれたときに生まれた時期が問題の時点（相続開始とか不法行為）まで遡及すると考える（判例）四宮39

解除条件説　胎児中でも、生まれたものとみなされる範囲内では（制限的な）権利能力があり、生きて生まれなかったとき、はじめて遡及的にこの権利能力が消滅するにすぎず、従って胎児中も法定代理人が存在すると考える　四宮40

認定死亡　水難、火災、事故その他の事変があり、死体の確認ができないが周囲の状況からみて死亡したことが確実であるとみられる場合に、その取調べをした官公署がこれを死亡と認定して、死亡地の市町村長に死亡の報告をすること（戸89）。これにより、失踪宣告を受けなくても、死亡の法律上の効果が発生する　法律学小辞典､四宮40

同時死亡の推定　複数の者が死亡した場合において、これらの者の間の死亡の先後が不明なとき、これらの者が同時に死亡したと推定すること（民32条の2）法律用語辞典

失踪宣告　ながい間生存不明の状態が続き、死亡の蓋然性が大きい場合には、利害関係人のために、その者に関する法律関係を確定するため、その者を死亡者とみなす宣告を行う制度　四宮42､68

意思能力　行為の結果（自分の権利義務の変動）を弁識するにたるだけの精神能力　四宮44

行為能力　自らの行為によって法律行為の効果を確定的に自己に帰属させる能力　四宮46

未成年者　満20歳になっていない者

→原則として単独で行為できない（例外：4･5･6･753）

成年被後見人（禁治産者）　精神上の障害によって事理を弁識する能力を欠く者

→原則として単独で行為できない（例外：9但）

被保佐人（準禁治産者）　精神上の障害によって事理を弁識する能力が著しく不十分な者

→12条1項の事由についてのみ単独で行為できない

被補助人　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者

→家裁の審判を受けた個別特定の法律行為についてのみ単独で行為できない（16条1項）

保護者のなしうる行為
親権者･未成年後見人　代理権　　同意権　　追認権　　取消権
成年後見人　　　　　　　 代理権　　　　　　　追認権　　取消権
保佐人　　　　　　　　　　　　　　　　同意権　追認権(122)　取消権(120)
補助人　　　　　　　　　　　全部△

無能力者の相手方保護　(1)詐術を用いた場合の取消権の排除（20）､(2)取消権の短期消滅（126）､(3)法定追認（125）､(4)催告権（19）

詐術と黙秘　単なる黙秘は詐術に当たらないが、黙秘していた場合でも、それが無能力者の他の言動などとあいまって、相手方を誤信させ、または誤信を強めたと認められるときは詐術に当たる（判例）四宮59

法人　自然人でなくして法人格を認められたもの　四宮73

実体的契機　取引の主体となるのに適した実体が存すること　四宮75

価値的契機　政策的見地から価値判断を加え、取引の主体となるに値すると判断されること

技術的契機　法人は、自然人でないものを権利義務の統一的な帰属点たらしめる技術であるということ

法人擬制説　権利の主体となりうる実体は本来自然人に限るべきであり、法人は特に自然人に擬制したものと説く　技術的契機のみに着眼　四宮76

法人否認説　法人は法の擬制にすぎず、その本体は個人又は財産に存すると説く　技術的契機＋実体的契機に着眼　四宮76

法人実在説　法人は、法の擬制した空虚のものではなく、社会的実在であるとする　四宮77

（有機体説）　団体は固有の意思と行為とを有する有機体として、社会的活動単位足りうるものであり、法人はそのような社会的実体に法主体性を認めたものであるとする　実体的契機のみに着眼

（組織体説）　法人格を与えられるに適した法律的組織体であるとする（通説）　実体的契機＋価値的契機をも重視

権利能力なき社団　社団の実体を有するが、法人格を認められない団体　四宮84

要件（判例）　団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変動にもかかわらず団体そのものが存続し、代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること（最判昭39.10.15）内田Ｉ208　

（学説）　構成員の脱退・加入に関わらず、団体としての同一性が保たれ、団体が構成員から独立していること（対内的独立性）、団体が構成員から独立した財産をもっていること（財産的独立性）、代表者の定めがあること（対外的独立性）、代表者の選出、団体の意思決定方法などが確定していること（内部組織性）　伊藤眞民訴89

法人の不法行為責任（44）の要件　(1)理事その他の代理人（代表機関）の行為、(2)その行為が不法行為（709）の要件を満たす、(3)その職務を行うにつき

職務を行うにつき　行為の外形から客観的に職務に属する行為であればよいが（外形標準説）、相手方が悪意重過失のときはあたらない（判例）四宮112

有体物　気体・液体・固体　四宮121

不動産　土地およびその定着物（86条1項）

定着物　現に土地に直接・間接に固定されており、取引観念上土地に継続的に固定されて使用されるものと認められるもの

建物（建築中の建物）　屋根をふいただけでは足りないが、独立に雨風をしのげる程度、すなわち、屋根瓦がふかれて周壁として荒壁がぬられた程度に達すればよい（判例）四宮127

動産　不動産以外の物（86条2項）

無記名債権　債権者を特定せず、証券の正当な所持人を持って権利者とする債権（無記名の小切手・商品券・入場券・乗車券など）四宮130

代替物・不代替物　取引上一般に、種類に着眼されるものを代替物　四宮133

特定物・不特定物　具体的取引において取引の当事者が物の個性に着眼したか、種類に着眼したかによる区別

従物　独立の物でありながら、客観的・経済的には他の物（主物）に従属して、その効用を助ける物　四宮133

果実　物の用法に従い、かつ物の本体を害することなくして産出される経済的収益　四宮136

天然果実　元物から直接産出される経済的収益（88条1項）四宮137

法定果実　物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物（88条2項）四宮137

使用利益　元物そのものの利用による利益　四宮138

第３章　私権の変動

第１節　法律要件・法律事実、法律行為

法律事実　法律要件を組成する個々の要素　四宮139

法律要件　一定の私権の変動（法律効果）を生ずるための一定の事実　四宮139

法律要件（法律事実）の種類　四宮140､近江130

(1)適法行為

　a)意思表示（法律行為）

　b)準法律行為

　　ｲ)観念の通知

　　ﾛ)意思の通知

(2)違法行為（例：債務不履行､不法行為）

(3)事件（人の精神作用に基づかないもの、なお(1)(2)は人の精神作用に基づく事実）（例：人の生死、時の経過など）

法律行為　意思表示を要素とする私法上の法律要件　我妻I238

準法律行為　直接に法律効果の発生を意欲する旨（意思表示）以外の精神作用の表示　近江I131

観念の通知　ある事実の通知（代理権を与えた旨の通知109、債権譲渡の通知467、承諾延着の通知522、社員総会招集の通知62、）我妻I234

意思の通知　一定の意思の表示（無能力者の相手方の催告19、債務の履行を要求する催告153、弁済受領の拒絶493）

意思表示の結合の仕方による分類　四宮143

単独行為　一方的な意思表示のみで法律行為が発生する法律行為（解除、取消、免除、遺言、相続放棄）

契約　対立する二者の意思表示の合致によって法律効果が発生する法律効果

合同行為　方向を同じくする二個以上の意思表示の合致によって法律効果が発生する法律行為（社団法人の設立行為）

決議　団体や団体の複数人からなる機関が団体内部を規律するためになす意思の表明

協約　当事者の一方・双方が多数の者・団体であって、当事者の合意がその多数の者または団体の構成員に対して規範としての効力を認められるもの（労働協約）

処分行為　およそ権利の変動を直接目的とする行為　四宮145

物権行為　物権の変動を直接目的とする行為

準物権行為　物権以外の財産権の変動を直接目的とする行為（債権譲渡、債務免除）

第２節　意思表示

心裡留保　内心的効果意思と表示との不一致を表意者自身が知っていて、そのことをつげない意思表示（93）我妻I287

虚偽表示　相手方と通じてなす真意でない意思表示（94）我妻I289

第三者（94条2項）　他人の虚偽表示に基づいて新たにその当事者から独立した利益を有する法律関係に入ったために、虚偽表示の有効・無効について法律上の利害関係を有するにいたった者　無過失も登記も不要（判例）四宮163

錯誤　内心的効果意思と表示との不一致を表意者自身が知らないこと（伝統的見解）

真意と表示との不一致を表意者自身が知らないこと（有力説）四宮173

表示上の錯誤　表示意思と表示行為の間に食い違いがある場合（書き間違いなど）

内容の錯誤　効果意思と表示意思の間に食い違いがある場合（ドルとポンドは同価値と誤信など）

動機の錯誤（属性の錯誤）　動機と効果意思の間に食い違いがある場合（意思形成に関して錯誤が生じたもの）

動機の錯誤　動機が明示または黙示に表示され、法律行為（意思表示）の内容となったときに限り、「要素の錯誤」となる（判例）　四宮175､近江I172

法律行為の要素　表意者が意思表示の内容の主要な部分とし、この点について錯誤がなかったら、表意者は意思表示をしなかったであろうし（因果関係）、かつ、意思表示をしないことが一般取引の通念にてらして至当と認められるもの（重要性）（判例）四宮178

第三者の無効主張　第三者において表意者に対する債権を保全するため必要がある場合において、表意者が意思表示の瑕疵を認めているときには、表意者自らは当該意思表示の無効を主張する意思がなくても､第三者は錯誤無効を主張できる（最判昭45.3.26）近江I179

詐欺の要件（96条1項）　(1)詐欺、(2)詐欺による意思表示　四宮184

詐欺　他人をして錯誤に陥らせ、その錯誤によって意思を決定・表示させようとして（故意）、欺罔行為をすること

詐欺による意思表示　他人の詐欺によって錯誤に陥り、それにより意思を決定・表示したこと

善意の第三者（96条3項）　詐欺の事実を知らないで、詐欺による法律行為に基づいて取得された権利について、新たな利害関係に入った者　四宮196

強迫の要件（96条1項）　(1)強迫　(2)強迫による意思表示

強迫　他人に畏怖を与え、その畏怖によって意思を決定・表示させようとして（故意）、害悪を告知する行為（強迫行為）

強迫による意思表示　他人の強迫によって表意者が畏怖をいだき、その畏怖によって意思を決定・表示したこと

第３節　無効・取消

無効と取消の違い（３つ）　(1)当然に効力を有しないか、一応有効か、(2)追認によって治癒されないか、されるか、(3)時の経過により無効は変化がないが、取消は不可能になる（取消権の消滅）四宮106

取消（120）　意思表示に瑕疵がある場合にいったん発生した意思表示としての効力を廃棄する旨の意思表示　四宮215

取消と撤回　法律学小辞典
撤回

要件　取り消し原因がなくても可。しかし、すでになされた意思表示によって当事者間に権利義務が生じてしまった場合には、原則としてその意思表示を撤回できない
効果　将来効
取消
要件　一定の取り消し原因（行為無能力、詐欺、強迫）のあるときに限って可
効果　遡及効

追認（122）　取消得べき行為について、確定的に有効とする取消権者の意思表示　四宮220

追認の要件　(1)取消権者であること（120）、(2)取消の原因たる状況がやんでいること（124条1項）（法定代理人等は不要）、(3)取消得べきものであることを知っていること（124条2項）　四宮220､我妻I399

法定追認の要件（125）　(1)125条所定の事実　(2)追認のできる者（取消の原因たる状況がやんでいるか､同意を得てする場合か、法定代理人等が）　(3) 成年被後見人のみ取消権の存在の了知　四宮222

第５節　代理

代理の要件　(1)代理行為　(2)代理権　(3)本人の権利能力　四宮224

代理行為　顕名（本人に効果を帰属させる旨を明らかにすること）ある意思表示

使者　本人の決定した効果意思を表示し（表示機関）、又は完成した意思表示を伝達する者（伝達機関）

代理権の範囲　管理行為　−　(1)保存行為（財産の現状を維持する行為）　(2)利用行為（財産の収益を図る行為、ただし客体の性質を変じない範囲で）　(3)改良行為（財産の使用価値又は交換価値を増加する行為、ただし客体の性質を変じない範囲で）

代理権の制限

自己契約　特定の法律行為の相手方の代理人となること　四宮238

双方代理　特定の法律行為の当事者双方の代理人となること

共同代理　数人が共同しなければ代理することの許されない場合

法定代理権の濫用　子の利益を無視して自己又は第三者の利益を図ることのみを目的としてなされるなど、親権者に子を代理する権限を授与した法の趣旨に著しく反すると認められるような特段の事情のない限り、代理権の濫用とはいえない　家族法百選59

代理権の消滅（111,653）
本人　　　死亡、破産（法定代理は×）
代理人　 死亡、破産、後見開始の審判

無権代理の相手方保護　(1)催告権〔114〕　(2)取消権〔115〕　(3)無権代理人の責任〔117〕

追認　代理行為の効果を自己に帰属させる意思表示（単独行為）

追認拒絶　本人に代理行為の効果を帰属しないことに確定させる本人の行為

取消権の要件（115）　(1)本人の追認なきこと　(2)善意（無過失不要）

取消権の効果　(1)効果不帰属に確定　(2)無権代理人の責任追及不可　四宮251

無権代理人の責任の要件（117）　(1)本人に対する効果帰属事由の不存在〔代理権の証明・追認・表見代理の証明がないこと〕　(2)善意・無過失　(3)無権代理人が能力者　四宮251

無権代理人の責任の効果　履行（無権代理人との間に法律関係が発生）、または、損害賠償（履行利益）−無過失責任

無権代理と相続（判例の見解まとめ）

本人が無権代理人を相続（本人相続型）

資格が併存すること前提（当然有効ではない）に、追認拒絶権が信義則に反しなければ行使できる（最判昭37.4.20百選�T38解説参照）。無権代理人の債務（117条責任）も相続し、追認を拒絶できる地位にあったとしても債務は免れない（追認拒絶権と矛盾しない）（最判昭48.7.3百選38）

無権代理人が本人を相続（無権代理人相続型）

（単独相続の場合）「本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じたものと解するのが相当」とし当然有効説をとる（最判昭40.6.19判例ハンド62百選39解説参照）

（無権代理人を本人とともに相続した者が、さらに本人を相続した場合）単独相続の場合と同じように考えて当然有効とした（最判昭63.3.1判例ハンド63）

（共同相続の場合）追認権は不可分的に帰属するから、共同相続人が共同して行使しない限り有効とはならない（無権代理人の相続分に相当する部分も当然有効とはならないとした）

（無権代理人に相続する前に本人が追認拒絶した場合）本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではない。本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定するから（最判平成10.7.17）Ｈ10重判P56

無権代理人と後見人就任　事実上の後見人としてなした未成年者の財産管理に対して何人からも異議が出ず、また、無権代理行為をするについて未成年者との間に利益相反の事実がない場合には、その者が後見人となり法定代理人の資格をもった以上は、信義則上その無権代理行為の追認の拒絶は許されない（最判昭47.2.18判例ハンド親相84、四宮253）　

109条の要件　(1)他人に代理権を与えたことの表示　(2)表示された代理権の範囲内で代理行為　(3)善意無過失

110条の要件　(1)基本代理権の存在、(2)代理人の権限踰越の代理行為、(3)正当理由

事実行為と基本代理権　対外的な関係を予定しつつ一定の行為の委託をした場合には認められる（四宮262､内田I173）なお、判例は否定（最判昭35.2.19）

公法上の行為と基本代理権　基本代理権は私法上の行為についての代理権でなければならないが､登記申請行為が私法上の契約による義務の履行のために（特定の私法上の取引行為の一環として）なされるものであるときは､その権限を基本代理権となしうる（最判昭46.6.3）四宮264､内田I178

761条と基本代理権　相手方において、その行為が当該夫婦の日常家事の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由があるときにかぎり、110条の趣旨を類推して保護する（判例）四宮267､内田I176

112条の要件　(1)かつて代理権をもっていた　(2)その代理権の範囲内で代理行為　(3)善意無過失

第６節　条件・期限

条件　法律行為の効力の発生又は消滅を成否未定の（不確実な）事実にかからせる、法律行為の付款　四宮271

停止条件　法律行為の効力の発生に関するもの

解除条件　法律行為の効力の消滅に関するもの

純粋随意条件　債務者の意思だけに関わる停止条件のついて法律行為（は無効である）　四宮273

期限　法律行為の効力の発生又は消滅を将来の確実な事実にかからせる、法律行為の付款　四宮280

期限の利益　期限が付されていることによって、その間に当事者の受ける利益　四宮282

 

 

 

第２章　財政

財政　国家がその任務を行うために必要な財力を調達し、管理し、使用する作用　有斐閣II301

財政議決主義（財政立憲主義、財政国会中心主義）　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない（83）有斐閣II302

租税法律主義（84）　租税の新設および税制の変更は、法律の形式によって、国会の議決を必要とする建前　有斐閣II304

課税要件法定主義　課税要件（納税義務者・課税物権・税率等）および税の賦課徴収手続が、法律で定められなければならない

課税要件明確主義　課税の要件および賦課徴収手続は、誰でもその内容を理解できるように、明確に定められなければならない　有斐閣II304

固有の意味での「租税」　国または地方公共団体が、特別の役務に対する反対給付としてではなく、その経費に当てるための財力取得の目的で、その課税権に基づいて、一般国民に対して一方的強制的に賦課し徴収する金銭給付

８４条の「租税」　固有の意味での租税の外に、負担金、手数料、国の独占事業の料金なども含む。すなわち、およそ国がその収入のために国民に一方的・強制的に付加する金銭負担（多数説）。（なお芦部323・有斐閣II306・佐藤幸180参）。

通達　上級官庁が下級官庁に対して、法令の解釈や行政の運用方針等についてなす命令

通達課税　従来課税対象とされてこなかったものについて、通達で法令解釈を改めるなどして課税対象とすること　判例）通達内容が正しい法解釈に合致する限り、法律に基づくものといえ合憲（最判昭33.3.28百II208）

予算　一会計年度における国の歳入歳出の予定的見積もりを内容とする国の財政行為の準則　有II314

 

第３章　内閣

行政権　全ての国家作用のうちから、立法作用と司法作用を除いた残りの作用（控除説）芦部288

独立行政委員会　特定の行政について、内閣から独立的な地位においてその職務を行う、合議制（⇔独任制）の行政機関　有斐閣II177､芦部288

文民　職業軍人の経歴を持たない者（Ａ説）職業軍人の経歴を有し、かつ強い軍国主義思想の持ち主である者以外（Ｂ説）現役軍人以外の者（Ｃ説）佐藤219

内閣総理大臣の指揮監督権　閣議にかけて決定した方針が存在しない場合でも、少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有する（ロッキード事件）芦部291

閣議　国務大臣全体の会議

議院内閣制　(1)議会と政府が一応分立し、(2)政府が議会の信任に依拠して存在し（責任本質説）、(3)多面政府は議会の解散権をもつことにより、制度上議会と政府との間に連携と反発（均衡）の関係を内包せしめている統治体系（均衡本質説）　佐藤207､芦部296

大統領制　議会と政府を完全に分離し、政府の長を民選とするもの　芦部295

会議制　議会に全権力が集中し政府が完全に議会に従属するもの　佐藤207

命令　行政機関によって制定される法規　有斐閣II379

政令　内閣の制定する命令

政府委員　国会において国務大臣を補佐するため、衆参両院の議長の承認を得て内閣が任命する者　佐藤167

政府参考人　国会の委員会が、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合に、説明を行う政府の職員（衆規四五の三、参規四二の三）　なお、「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」（平11）により、政府委員は廃止され、委員会における政府に対する質疑は国務大臣等に対して行い、委員会が必要があると認めるときに政府参考人の出頭を求めることに改められた

 

第４章　地方自治

地方自治の本旨（92）　住民自治と団体自治

住民自治　地方自治が住民の意思に基づいて行われること　芦部329（地方団体の支配意思の形成に住民が参画すること　佐藤幸268）

団体自治　地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされること（地方団体が自律権を有すること　佐藤幸268）

地方公共団体（判例）　a)事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、b)沿革的に見ても、また現実の行政の上（実態）においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を付与された地域団体であることを必要とする(最判昭38.3.27)