STARLESS and BIBLE BLACK

皆さんおはようございますヽ(*´＾｀)ﾉ


昨夜NANAちゃんのTwitCasting聴くの忘れたΣ(＞Д＜)という訳でお詫びに画像貼るわよ(￣▽￣)
THEO NOVAのアルバム出ねぇんかな。俺の場合、今んとこ聴くとしたらYouTubeしかないんだろうね(´▽｀；)ゞFATE GEAR聴けってか？


話は変わって此方

産経ニュース


デジタル庁　海外から人材受け入れ　首相「世界で活躍できる方」


　菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。

　首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。

　一方、首相は新型コロナウイルスの影響で４〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の落ち込みとなったことを指摘したうえで「国民の命と暮らしを守る。それが私の最大の使命だ」と強調。感染防止対策に関しては「医療への過度な負荷をかけないために短期間に集中した感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策がまずは必要だ」と述べた。

　運用見直しを決めた業界支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」については「政府の専門家会議の提案を受けて、感染が相当に拡大している地域に向けて新規予約については一時、停止する措置を導入することを決定した」と説明した。ただ、見直しの対象地域や期間には言及しなかった。

特集：菅政権



あ〜あ。判っていた事ではあるが、海外からという事は移民だよな。やるにあたって、何故日本人の優秀な人材を育てようとしないんかね。デジタル庁と云えど政治に関わる事だろ。そんな安易に外人入れるんか。しかもHEYZOって…出来レースもいいとこ。我ながらしつこいが、菅ちゃんは元々HEYZOの部下だからな。
コロナに関しては、たいした対策してないのだが、どうも10月には収束すると踏んでいたらしい。完全に外れたと。悪ふざけが過ぎる。そして不景気をコロナのせいにするのも見え見え過ぎて呆れる。呆れさせるのが目的なのかってな。
これまた毎度書いているが、コロナ禍がなくとも、GDPは最大の落ち込みになっていただろう。補正予算はよ！

国民の為とよく云うが、こいつらが国民の為に何かしましたっけ？外人留学生の起業支援なんてほざいてるんだぜ頭いかれてるだろJK(怒)なのに未だに菅政権はそこそこの支持を得ている。
tbsだかどっかの番組では、バイデンと比較して「スイーツ好きで叩き上げで酒はのまない」等と持ち上げていた。庶民派アピールの低レベルなものだが、これまた我々は嘗められてるし、非常に馬鹿げた内容である。果てしなく無駄だから止めて貰いたい。

皆さんこんばんは(^∧^(^∧^)

Mireiちゃん、まだ見たことのないセカイ のサポートする予定だったのね。違和感ない(笑)寧ろメンバーでもおかしくないだろ(´・∀・)v
まだセカ、Vo替わってからまだ聴いてないので、これまた早くチェックしねぇとな(｡-∀-)♪



ところで、昨今虎ノ門界隈がどうやら揉めているようだ。前から百田尚樹と上念司は揉めていたのは何となく把握していたが、こいつら同じ番組(チャンネル)出てんなら議論したらいいのにな。上念は議論しない人だがね。
俺はDHCシアターを多分まともに観た事ないので、何とも評価は出来ない。何で揉めてるのかすら知らんのだが、上念をKAZUYAとかいうのが擁護する動画をあげているそうな。 要は『ケント、上念、KAZUYAvs百田尚樹』という図式でOK？
どんどん内ケバやって貰って、偽装保守が世間にバレるといいですね。ていうか、まだこいつらを保守だと思っている人達、正真正銘の判らず屋のようで嗤えん。

本当は奴らの動画のコメント欄だけでも見たいのだが、観たくもない動画が勝手に動いてしまうから厭なのよね。ってのは以前書いたね。特に上念は生理的に無理(--;)
そういやあ、KAZUYAとかいうのって、青山繁晴にも噛み付いていたよな。あれどうなったんだろ。青山が相手にしてないってだけか？知らない可能性もあるな。
青山も未だにチャンネル桜で番組持ってるみたいだ。そんな暇あったらまともな政策を打ち出して動いてくれ。ま、青山も国民の為には働かない人確定なんだが、為政者になって更に化けの皮が剥がれた感じかな。
同じような理由で、馬渕睦夫氏も全く信用ならない人物だな〜滅茶苦茶な安倍擁護していたから。という事で、閉店ガラガラ( °∇^)］

皆さんおはようございます(/--)//===卍

２日ほどテレビを観なかったので、若干浦島太郎気味なのですが、如何お過ごしでしょうか(´・ω・`)?
やりたいネタは幾つかあるのだが、如何せん頭痛が…　


閑話休題


産経ニュース


《独自》日本維新・松井代表「野党第一党目指す」　次期衆院選で１００人擁立へ調整

20時間前産経WEST?できごと

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２５日、国会の憲法改正議論が停滞している現状を念頭に「なれ合い体質を変えるため、野党第一党になりたい」と述べ、次期衆院選で１００人の公認候補擁立を目指す考えを表明した。「時代に合った形の憲法は必要だ」として、改憲手続きを定めた国民投票法改正案を今臨時国会で採決するよう国会に求めた。産経新聞の単独インタビューに答えた。

　松井氏は国会の改憲議論について「野党第一党が了解しなければ審議に入れない申し合わせは変えるべきだ」と批判。「国会の慣習にメスを入れて、うみを出す」と主張した。

　ただ野党第一党へのハードルは高い。維新衆院議員１０人に対し、立憲民主党所属の衆院議員は１０８人。看板政策の大阪都構想の再否決を受け、国政政党として次の旗印が求められる。

　松井氏は「地方分権と行財政改革はやらなければいけない。日本を持続可能な国にするためにマスト（不可欠）だ」と強調。統治機構改革にも言及し「人口構造、社会構造にあう形の国づくりは避けて通れない。国のかたちを見直すときに来ている」と述べた。

　松井氏は地域政党「大阪維新の会」代表を２１日に辞任したが、１年以内に行われる次期衆院選まで日本維新の代表を、令和５年４月の任期満了まで大阪市長をそれぞれ務め、政界を引退する意向を明らかにしている。

　衆院選後の維新の体制については「全く白紙」としながらも「自分が政治家である限り、しかるべき責任を担っていきたい。維新という政党を作ってきた責任もある」と述べ、衆院選後も日本維新代表を続投する意欲をにじませた。

◇

　一問一答は次の通り。

　−−看板政策の大阪都構想が否決された。対案は

　「地方分権と行財政改革は、やらなければならない。日本を持続可能な国にするためにマスト（不可欠）だ。人口構造、社会構造に合ったかたちの国づくりは避けて通れない」

　−−具体的には

　「日本は国のかたちを見直すときに来ており、統治機構改革を全国でやるべきだ。無駄な財源を投入する余裕は、この国にない。役所の意識を変えるには、政治家がまず意識を変えて、身を切る改革を実行しないといけない。維新が先頭に立って、やる」

　−−憲法改正についての考えは

　「やるべきだ。時代に合ったかたちの憲法が必要だ。憲法９条も大事だが、地方分権と教育無償化について、わが党は条文案を作っている。国民に判断してもらいたい」

　−−国民投票法改正案の採決は

　「今国会で必ず採決してもらいたい。野党第一党が了解しなければ、審議に入れない申し合わせは変えるべきだ。国会の慣習にメスを入れてうみを出す。採決時にプラカードを持ったり大声を出したり、パフォーマンスはしない。なれ合い体質を変えるためにも野党第一党になりたい」

　−−野党第一党を目指す時期は

　「次期衆院選だ。今の維新の力では過半数の議席を取るだけの候補者を立てられない。政権を取るなんていうのは、おこがましい」

　−−衆院選での公認候補の擁立方針は

　「全国で候補者を発掘しており、現在５０人強の擁立に向けて準備している。いつ選挙があるか分からず、志ある人たちを募集している。（党内では）１００人に向けて頑張ろうと言っている」

　−−次の衆院選後に日本維新の代表を降りるか

　「日本維新は大型選挙後に代表選を行うのがルールだが、全くの白紙だ。政治家として（令和５年４月までの大阪市長の）任期内は党を作り、引っ張ってきた責任もある。自分が政治家である限り、しかるべき責任は担っていきたい」

（矢田幸己、吉国在）


ってあれ(-ω- ?)こいつ引退するんじゃなかったっけ(すっとぼけ)
冗談は置いといて、維新はてっきり与党目指しているのかと勘違いしてたぜ。こいつらが与党になれば、恐らく憲法改正()やら国民投票法改正に着手するだろうから、自民党からしたら最高のパートナーだろ。
普段責任取らないくせに、こういうインタビューでは責任があるみたいな事を平気でいうんだなwww責任取らなくていいからさっさと辞めればいいのにwww

自民党の補完勢力として、野党まで牛耳られたらそれはそれで不味いかもしれないな。どちらを向いてもネオリベ。最凶じゃあないか。
未だにハシシタ待望論もあることだし、今後もこいつらの動向に注目しておく必要があるな。

皆さんおばんどす(^_^)y-゜゜゜゜゜



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ニュース?「国民の健康より、東京五輪開催？」 Go Toトラベル見直しで右往左往した菅政権のホンネ（2）


新型コロナウイルスの「第3波」が猛威を振るうなか、政府は2020年11月24日、日本医師会などから感染拡大の元凶と指摘されている「Go Toトラベル」をめぐり、感染拡大地域の新規予約を一時停止すると発表した。
国民の批判を受け、かたくなに「Go To事業のキャンペーンを続ける」としてきた強硬姿勢を一転させた。いったい何があったのか。主要紙の論調とネットの声を拾うと――。

コロナの収束、最も楽観的な予想でも来年8〜9月

その「決意」に疑問を投げかけるのが毎日新聞（11月23日付）の「コラム：風知草　勝つと思うな」である。コラムニストの山田孝男・特別編集委員が、11月8日に放送されたNHK「新型コロナ　全論文解読〜AIで迫る、今知りたいこと〜」の内容を紹介しながら、「新型コロナに勝つのは無理だ」と、こう書いている。

「新型コロナは一体、いつ収束するのか。NHKが世界トップクラスの研究者14人に聞いたところ、最も楽観的な予測は2021年8〜9月。21年末から22年という見方に加え『23年以降』説も。最も悲観的な予測は『収束しない』だった」

番組の中で、沖縄県中部病院の感染症医、高山義浩氏が新型コロナウイルスの70歳以上の致死率は12％で、高齢者の死亡リスクはインフルエンザの数十倍に達すると報告した。毎日新聞の山田孝男記者は、米国の2つの製薬会社がワクチン開発に成功している、新型コロナは撲滅できるのかと、高山義浩医師に取材した。
すると、答えはこうだった。

「無理でしょう。天然痘を撲滅できたのはヒトだけの感染症だったから。新型コロナウイルスは動物にも感染する。仮に極めて有効なワクチンが開発され、全人類が接種できても、次に動物に接種しなければならない。途方もないオペレーションです。麻疹（はしか）は一度感染すれば生涯免疫が手に入るが、新型コロナは再感染している。ワクチンを接種しても再感染すると思ったほうがいい。人間はすでに4種の季節性コロナウイルス（冬カゼのウイルス）と共存している。新型コロナとも共存するしかない」

Go Toのような恩恵を受けない業種がたくさんある

ネット上では、こんな意見があふれている。まず、航空＆旅行アナリストで帝京大学非常勤講師の鳥海高太朗氏がこう投稿した。

「地方の宿泊施設や観光関連産業から聞かれるのは、Go Toトラベルがなければ廃業に追い込まれており、感謝しているという声だ。ただ、感染拡大時の一時停止はやむなしという声も聞かれる。2月以降のGo Toトラベルの延長も議論されているが、一時停止になった分は後ろ倒しにすることで、感染者が少なくなった時期にGo Toトラベルの恩恵が受けられるようにして欲しいという声が多い。また、地域共通クーポンによる地方経済への効果も大きく、感染者が多いエリアをピンポイントでGo Toトラベル＆イートの一時停止を議論すべきだろう」

Go Toの恩恵を直接受けない人からは、こんな声が多かった。

「一部の飲食店や観光業界は、まだ政府が肩入れしてくれただけでもよかったよ。製造業ですがGoToの恩恵なんかまったくなく、もうダメかもしれません。せめて納税者を全般的気救う対策をしてほしかったですね。所得税、住民税、健康保険税、個人事業税、法人税...。こういうのを免除とか減免してもらえるだけでも助かるのに。健康保険税の減免はありますが、当方一括納付したため却下されました」

「主人は製造系の営業ですが、コロナの影響で先月末で解雇されました。うちはまだ夫婦だけですが、同じく解雇された他の方々は、みなさんお子さんもいらっしゃって...大変だと思います」

「飲食業はまだよいほう。知人が娯楽趣味系の講師をしているけど、今のご時世そんなこと二の次だし、国から給付金の100万円、ものすごく感謝していたけどそれだけ。コロナ以降の収入9か月で9万円。月収1万円。10年以上続けたのに今年一杯で廃業します」

一方で、飲食・観光業だけ恩恵を受けたという意見には、こうした批判も。

「観光や飲食店の後ろに農業や漁業があるのですよ。それは地方経済そのものです。昨年末から影響が出ている。そのへんをきちんと報道しないと、特定の業種だけ批判しても、裾野（すその）があると言うことを認識するべきです！」

「ホテル・旅館・交通関係や規模の大きい飲食などは、建物や車両・施設など固定資産が大きく、雇用数も大。そのようなところは廃業すれば大量の失業者を生むし、固定資産が重荷になり業種転換もままならない。Go Toにはそれなりの意味があるのです」

こうした意見に対しては、逆にこんな反論もあった。

「製造業だって同じですよ。ダメになると下請け、孫請け、取引先の運送業も引っ張られます。つぶれなくても製造業の給料が減ったら土日のレジャーが減るから、地域のスポーツ量販店の売り上げも落ちます。裾野があるのは、飲食・観光だけではありません！」

Go Toで自腹を切って飲食、旅行をする気持ちが失われた

また、飲食・観光の一部の感染安全対策を、疑問視する声も少なくなかった。

「バスツアーで、カラオケ大会をやるような危機管理じゃダメだよ。本当に生き残りたいなら、なぜちんと対策しないの？居酒屋にしても、テーブル数を減らしたり、ビニールカーテン吊って半個室にしたり、サーキュレーターたくさん設置したり。やっていない所がほとんどだよね。なのに、レインボーステッカー貼っている。しっかり対策しているお店にとって、本当に迷惑な話だと思う」

「きちんと対策をして安心できるお店にはGo Toに関係なく行きますよ。元々その料金で満足していたわけだから。問題は感染対策をないがしろにしながら国が助けてくれないと潰れると嘆き節だけの店。どちらにしても早晩潰れるだろうね。客も馬鹿じゃないからね。そのへんはしっかり見ていますよ」

今回の一時停止措置が感染防止につながるか、疑問視の声が多かった。

「別に、飲食や移動、観光の規制をするわけではない。税金での観光や飲食が出来なくなるだけで、普段に戻るだけです。観光や飲食は自腹で行うのは当たり前だと思います。なぜGOTO止めたからっと言って、それが観光制限みたいに捉えているのかが意味不明」

「なんか、私たちの心に割引の恩恵を得られるのが当たり前になってきている気がする。さもしい人間になってしまった。Go Toやめるのなら観光業に補償もして欲しいって、補償ありきで経営するのは如何なものか？ まったく援助のない業界で苦しむ人がたくさんいるのに」

「Go Toなんてさっさとやめてくれたほうが、客層が元に戻って旅行しやすくなります。安かろう、悪かろうは、人間にも当てはまると痛感しました」

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ウム…長いので感想は割愛しますf(^ー^;決して手抜きではありません(;￣ー￣A

皆さんおはようございます(−−)/===卍


突然ですが此方↓

ニュース?「国民の健康より、東京五輪開催？」 Go Toトラベル見直しで右往左往した菅政権のホンネ（1）


新型コロナウイルスの「第3波」が猛威を振るうなか、政府は2020年11月24日、日本医師会などから感染拡大の元凶と指摘されている「Go Toトラベル」をめぐり、感染拡大地域の新規予約を一時停止すると発表した。
国民の批判を受け、かたくなに「Go To事業のキャンペーンを続ける」としてきた強硬姿勢を一転させた。いったい何があったのか。主要紙の論調とネットの声を拾うと――。

産経新聞まで「首相は自分の言葉で国民に語りかけろ」と酷評

赤羽一嘉国土交通相は2020年11月24日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止策として、「Go Toトラベル」について、感染拡大地域を目的地とする旅行を一時停止すると発表した。主要メディアの報道によると、ポイントは次の3つだ。

（1）感染拡大地域を目的地とする新規の予約に加えて、既存の予約分についても割引の対象から外す。
（2）旅行を取りやめた場合のキャンセル料は、利用者に解約料の負担がかからないようにする。キャンセルで影響を受ける事業者には、国が旅行代金の35％を補填（ほてん）する。
（3）一時停止の対象地域については国と都道府県でよく協議して判断する。

これを受けて11月24日、大阪府の吉村洋文知事が大阪市をGo Toトラベルの対象から外すと発表。北海道の鈴木直道知事も感染が爆発的に広がっている札幌市を対象から外す方向で検討していると表明した。
西村康稔経済担相は同日午後、知事らの意向を踏まえて、大阪市と札幌市を11月24日から12月15日までの3週間、新規予約を一時停止すると発表した。
しかし、最大の感染地域である東京都の小池百合子都知事は、こうした政府の動きにそっぽを向いたままだ。今年7月のGo Toトラベルのスタート時に東京都が一方的に外された怨念がまだ残っているのか、11月23日、「10月1日に（トラベルに）東京が加わったのも国が主体的に決めた。今回もしっかり国のほうで判断してほしいし、それが責任だと思う」と記者団に述べ、「国は責任を地方に丸投げするな」とばかりにクギを刺した。
それにしても政府の迷走ぶりはお粗末だった。Go Toキャンペーン事業については、11月21日〜23日の3連休前に、日本医師会の中川俊男会長が、

「感染拡大のきっかけになっているのは間違いない。『我慢の3連休にしてほしい』」

と強く呼びかけたが、政府は冷笑していた。
産経新聞（11月22日付）「Go To見直し　感染急増ようやく転換」は政府の態度を、こう伝える。

「『医師会の態度は理解するが、彼らは全体を見ているわけではない』（政府筋）と反発する声が出た。ただ、分科会の専門家が『英断を心からお願い申し上げる』という異例の表現で見直しを求めるにおよび、政府も重い腰を上げた。しかし、見直しの対象地域や時期については言葉を濁した。政府筋は『東京や大阪、愛知が抜けたら事業の意味がない』と指摘する」

「Go Toが感染増の元凶」イヤイヤ見直し

読売新聞（11月22日付）「Go To苦渋の修正『感染増の元凶』風評懸念」も、ここで見直しを拒否したら、逆にGo Toが感染増の元凶とされると、イヤイヤ見直したと、こう伝える。

「Go Toトラベルで延べ4000万人以上が利用したが、判明した感染者は176人にすぎず、政府は見直す必要はないとの立場をとってきた。それでも首相が見直しを余儀なくされたのは、政府内で『国民の不安が高まっており、このまま続行すればトラベル事業が感染拡大の元凶との風評が広がりかねない』（首相周辺）との懸念が出たためだ。与党内から『どうせ見直すなら3連休前のほうが効果は大きかった』（閣僚経験者）との苦言も出ている」

政府の煮え切らない姿勢を各紙は社説で批判をしたが、最も厳しい論陣を張ったのが政府寄りと見られがちな産経新聞（11月22日付）「主張：具体策を一日も早く示せ」だった。

「感染拡大が止まらぬ以上、（Go Toの）見直しは当然だ。そうであっても、腑に落ちない点がある。菅首相は記者団に対して政府の方針を説明したが、いつから、どの地域を対象にGo To事業の一時停止するのかという肝心な点を説明しなかった」
「ウイルスを運ぶのは人だ。人の移動が活発になる3連休にすでに入っている。今頃会合を開き、方針を決めたことすら遅いのに、具体的な実施対象、期間を示さないのはどうかしている。対応が後手に回っている」

と糾弾。そして、最後はこう主張した。

「菅首相が取り組むべきことはまだある。臨時国会の会期末（12月5日）を待たずに記者会見に臨み、自らの言葉でコロナ収束への取り組みと決意を国民に伝えることだ」
「マスク会食を」などという、木で鼻をくくったようなコメントでお茶を濁すのではなく、国民に直に伝わるように生の言葉で語りかけるべきだというのだ。

専門家の諫言「東京五輪が危ない」に態度を翻した菅首相

それにしても政府はなぜ一夜でGo Toキャンペーンの見直しに転換したのか。そこには「何が何でも東京五輪・パラリンピックを開催しなくてはならない」とう切羽詰まった思惑があったと、各紙が指摘する。
朝日新聞（11月22日付）「Go To一夜で急転　政府、分科会の危機感受け」が内幕を、こう描写する。
「背景にあったのは医療崩壊への危機感だ。『ある患者の気管挿管が終わると、すぐ次の患者に措置する状況だ』。20日の分科会の前、逼迫した医療現場の実態が次々と寄せられた。あるメンバーが西村康稔経済再生担当大臣に分科会としての危機感を伝達した。しかし、首相官邸側にGo Toに手を付ける対策強化の様子はうかがえなかった」

「ここで感染拡大を抑え込まなければ、来夏の東京五輪の開催にも影響が出る。（そうなると）経済への打撃も深刻になる――。業を煮やしたメンバーは、首相が最重視する東京大会へのそんな見方を伝えた。政府は20日夜から急きょ対応に動いた。官邸幹部は『あれだけ専門家から言われたら無視できない』と話す」

医療専門家からの「東京五輪が開けなくなるぞ」という言葉が効いたわけだ。
東京新聞（11月22日付）「Go To一時停止　感染と経済、苦渋の選択」も、菅首相の頭にあるのは国民の健康よりも常に「東京五輪」だとして、こう報じる。

「首相の視線の先にあるのが、来夏の東京五輪・パラリンピックだ。政府高官は『引き締めに軸足を置いてばかりいては、五輪に向けた機運も盛り上がらない』と危機感を隠さない。ただ、ここで感染封じ込めに打開策を講じなければ、首相が国際公約した『安全、安心な五輪』は、おぼつかなくなる。ジレンマは深くなるばかりだ」

確かに、菅首相はバッハIOC（国際オリンピック委員会）会長が来日したおり、

「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京五輪・パラリンピック大会を開く」

と、決意表明したばかりだった。


?

って長っΣ(-∀-；)
続きは後ほど(*｀･ω･)ゞ