2020-10-29 04:00
自由という欺罔
皆さんおはようございます(*´ノ∀`*)
先ずは此方をご覧ください
大阪都構想に前回賛成票入れたシルク「吉村人気に流されず、私のような間違いを犯さないで!」
10/26(月)16:50配信
吉本の美容番長ことタレントのシルクが26日、ブログを更新し、?過去の過ち?を告白した。 大阪維新の会が提唱する「大阪都構想」に反対しているシルク。実は2015年の1回目都構想選挙では、賛成に1票入れたという。
橋下徹氏(51)が、初めて茶髪の弁護士としてテレビに出演したとき、シルクも共演しており、応援するようになった。大阪府知事になった後も「大阪市をもっと自由に! 東京に対等になるには、大阪都になるしかない!」と思い、辞任する際は「なんでー?? まだまだ続けてほしいー!!」と思ったという。 だが、シルクの母は「風潮に流されず、よう自分の頭で考えたか?わたしは、なんか信用できんわ、なんか、せかしはるし。。」と語ったそうで、「その時はたしかに思考が停止しておりました。。。」と反省。「自分の頭で考えず、TVの橋下さんのまくしたてに圧倒されて、やれやれ!!と。。橋下さんに任せておけば間違いない!!と。。間違いでした、、今から考えたら恐ろしい。。あのとき大阪市をつぶしてやる!と言われてたんですね。。。天国の母よ、あなたが正しかった。。」と振り返った。 また「大阪市民のみなさん、吉村人気に流されず、私のような間違いを犯さないで! よくよく考えてください、なぜこの時期にせかすようにするのか。。皆に考えさせないためです。はよはよ。。とにかく年内に特別区にしましょう、またあとから、いろんなこと考えましょう。一度やってみましょうと。。。」と性急な結論を避けるよう訴えた。
シルクは続けて、既得権を守ろうとしているとの見方を否定。「反対してるひとは、一銭ももうからない。賛成している学者さんは、大阪市のお偉いさん。。知らない間に、関空は民営化(オリックスとフランス外資)、あっ竹中平蔵さんて、オリックス顧問でした??区役所も、窓口業務は、パソナ、、これも竹中さん顧問かな。。コロナのとき、窓口大混乱、いちいち裏の公務員さんに聞かなあかんしね。。税金でパソナのひと、雇うんやね。。これは橋下さん時代から。。IR.カジノも竹中さんね、、、いまの資産教えてほしいな」と都構想に関しての利益関係を指摘してみせた。 そして「ようわからんけど。。吉村さん、頑張ってるし、、まあ1回やらしてみたらええやんか? 前回の私のようなノリではないですか? 1回やらせたら。。大阪市はこの世からなくなります! 2度と戻らない! わたしの失敗繰り返さないで!!」と自身の?失敗?から安易な判断を下さないよう警告している。
東京スポーツ
何だこれは(@ ̄□ ̄@;)!!こんな真っ当な意見が云える吉本興業所属の芸人がいるとはw(゜o゜)w1回やらせたら元に戻らないという正論!!
しかし大丈夫なのかね。干されないだろうか。そういうのがあるから、タレントは云いたい事が云えないってのもあるんじゃねぇか。況してやシルクさんって関西じゃかなりの有名人だろ。でもこういう人がいるのは有難いよな。驚いたのは、今月6日までは賛成派だったそうで、調べたんだろうな。
HEYZOがパソナで、オリックスとも深い関係だと知ってる芸人がどんだけいるかってな。ま、池上彰さん辺りに騙されてるようでは、そんなにはいないんでしょう( ´-ω-)y‐┛~~
2020-10-28 20:26
長文失礼しますな体で
皆さんおばんどす(*´・з・)
此方をご覧ください
政治
【全文】菅首相 所信表明演説
2020年10月26日 16時47分
菅総理大臣は26日召集された第203臨時国会で初めてとなる所信表明演説を行いました。
文字数にしておよそ7000字。平成以降、分量としては平均的だということです。菅総理大臣の所信表明演説全文は次のとおりです。
1. 新型コロナウイルス対策と経済の両立
このたび、第99代内閣総理大臣に就任いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中(さなか)にあって、国のかじ取りという、大変重い責任を担うこととなりました。
まず改めて、今回の感染症でお亡くなりになられたすべての皆様に、心からの哀悼の誠をささげます。
そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ多くの方々の献身的な御努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります。
深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。
6月下旬以降の全国的な感染拡大は減少に転じたものの、足元で新規陽性者数の減少は鈍化し、状況は予断を許しません。
爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。
そのうえで、社会経済活動を再開して、経済を回復してまいります。
今後、冬の季節性インフルエンザ流行期に備え、地域の医療機関で1日平均20万件の検査能力を確保します。
重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方に徹底した検査を行うとともに、医療資源を重症者に重点化します。
ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保し、高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して、無料で接種できるようにします。
私たちが8年前の政権交代以来、一貫して取り組んできたのが、経済の再生です。
今後もアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。
政権発足前は極端な円高・株安に悩まされましたが、現在は、この新型コロナウイルスの中にあってもマーケットは安定した動きを見せております。
人口が減る中で、新たに働く人を400万人増やすことができました。
下落し続けていた地方の公示地価は昨年、27年ぶりに上昇に転じました。
バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました。
依然厳しい経済状況の中で、まずは、雇用を守り、事業が継続できるように、最大で200万円の持続化給付金や4000万円の無利子・無担保融資などの対策を続けてまいります。
さらに、Go Toキャンペーンにより、旅行、飲食、演劇やコンサート、商店街でのイベントを応援します。
これまで、延べ2500万人以上の方々が宿泊し、感染が判明したのは数十名です。
事業者が感染対策をしっかり講じたうえで、利用者の方々にはいわゆる「3密」などに注意していただき、適切に運用してまいります。
今後とも、新型コロナウイルスが経済に与える影響をはじめ、内外の経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく、必要な対策を講じていく考えです。
2. デジタル社会の実現 サプライチェーン
今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、さまざまな課題が浮き彫りになりました。
デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくります。
役所に行かずともあらゆる手続ができる。
地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる。
都会と同様の医療や教育が受けられる。
こうした社会を実現します。
そのため、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます。
今後5年で自治体のシステムの統一・標準化を行い、どの自治体にお住まいでも、行政サービスをいち早くお届けします。
マイナンバーカードについては、今後2年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進めます。
こうした改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。
来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます。
教育は国の礎です。
すべての小中学生に対して、1人1台のIT端末の導入を進め、あらゆる子どもたちに、オンライン教育を拡大し、デジタル社会にふさわしい新しい学びを実現します。
さらに、テレワークやワーケーションなど新しい働き方も後押ししてまいります。
行政への申請などにおける押印は、テレワークの妨げともなることから、原則すべて廃止します。
マスクや防護ガウンの生産地の偏りなど、サプライチェーンの脆弱性が指摘されました。
生産拠点の国内立地や国際的な多元化を図るとともに、デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進め、国内に医療・保健分野や先端産業の生産体制を整備してまいります。
3. グリーン社会の実現
菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。
積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。
実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。
規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。
環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。
世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。
長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
4. 活力ある地方を創る
私は、雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜で、まさにゼロからのスタートで、政治の世界に飛び込みました。
その中で「活力ある地方を創る」という一貫した思いで、総務大臣になってつくった「ふるさと納税」は、今では年間約5000億円も利用されています。
いわゆる東京圏、1都3県の消費額は全国の3割にすぎません。
観光や農業改革などにより、地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やし、地方を活性化し、それによって日本経済を浮上させる。
インバウンドは政権交代時の約4倍の年間3200万人に、農産品の輸出額は政権交代時から倍増して年間9000億円となりました。
日本の農産品はアジアをはじめ海外で根強い人気があり、輸出額はまだまだ伸ばすことができます。
年初以来、新型コロナウイルスの影響が出る中でも、直近は前年から11パーセントの増加となり、回復の動きが出ています。
4月に農林水産省に発足した輸出本部の下で、関係省庁が一体となって相手国との交渉を行い、輸出用の加工施設の認定も急速に進みました。
2025年に2兆円、2030年に5兆円の目標に向けて、当面の戦略を年末までに策定し、早急に実行に移してまいります。
これまでの農林水産業改革についても確実に進め、地方の成長につなげてまいります。
新しい日常においても旅は皆さんの日常の一部です。
日本に眠る価値を再発見し、観光地の受入れ環境整備を一挙に進め、当面の観光需要を回復していくための政策プランを、年内に策定してまいります。
地方の所得を増やし、消費を活性化するため、最低賃金の全国的な引き上げに取り組みます。
5. 新たな人の流れをつくる
新型コロナウイルスとの闘いの中で、地方のよさが見直される一方で、産業や企業をめぐる環境は激変しております。
こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます。
大企業にも中小企業にも、それぞれの会社にすばらしい人材がいます。
大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組を、まずは銀行を対象に年内にスタートします。
わが国にとって、海外との人の交流を行い、海外の成長を取り込んでいく必要性は、ポストコロナにおいても変わりはありません。
今月から、ビジネス関係者や、留学生について、全世界からの入国を緩和しました。
入国時の検査能力を来月中に1日2万人に引き上げ、防疫措置をしっかりと講じながら、グローバルな経済活動を再開してまいります。
海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。
そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進めます。
コーポレートガバナンス改革は、わが国企業の価値を高める鍵となるものです。
更なる成長のため、女性、外国人、中途採用者の登用を促進し、多様性のある職場、しがらみにとらわれない経営の実現に向けて、改革を進めます。
6. 安心の社会保障
わが国の未来を担うのは子どもたちであります。
長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めてまいります。
政権交代以来、72万人の保育の受け皿を整備し、ことしの待機児童は、調査開始以来、最少の1万2000人となりました。
待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト「子育て安心プラン」を取りまとめます。
男性の育児参加を進めるため、今年度から男性国家公務員には1か月以上の育休取得を求めておりますが、民間企業でも男性の育児休業を促進します。
「共働きで頑張っても、1人分の給料が不妊治療に消えてしまう」。
以前お話しした夫婦は、つらそうな表情で話してくれました。
こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。
それまでの間、現在の助成措置を大幅に拡大してまいります。
児童虐待を防止するため、児童相談所や市町村の体制強化など対策を強化します。
ひとり親家庭への支援など、子どもの貧困対策に社会全体で取り組みます。
新型コロナウイルスにより、特に女性の雇用が厳しい状況にさらされていますが、こうした中にあっても、これまで進めてきた女性活躍の勢いを止めてはなりません。
すべての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定します。
また、厳しい状況にある大学生、高校生の就職活動を支援します。
同一労働同一賃金など働き方改革を進めるとともに、就職氷河期世代について、働くことや社会参加を促進できるよう、個々人の状況に応じた支援を行います。
障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して活躍できる社会をつくってまいります。
人生100年時代を迎え、予防や健康づくりを通じて健康寿命を延ばす取組を進めるとともに、介護人材の確保や介護現場の生産性向上を進めます。
一方で、各制度の非効率や不公平は、正していきます。
毎年薬価改定の実現に取り組むとともに、デジタル化による利便性の向上のため、オンライン診療の恒久化を推進します。
2022年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者となります。
これまでの方針に基づいて、高齢者医療の見直しを進めます。
すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでまいります。
7. 東日本大震災からの復興 災害対策
先月訪れた福島のふたば未来学園では、生徒の皆さんから復興に寄せる熱意、風評被害と闘う取組を伺う中で、未来を切り拓き、世界に羽ばたく若者たちが育ちつつある、そうした思いを強くしました。
たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域のすべてについて避難指示を解除する決意は揺るぎません。
福島の復興なくして、東北の復興なし。
東北の復興なくして、日本の再生なし。
被災者の皆さんの心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って、復興・再生に取り組みます。
この夏、熊本をはじめ全国を襲った豪雨により、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様に、お見舞いを申し上げます。
毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨や台風への対策は、一刻の猶予も許されません。
これまでは同じダムでも、水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、すべてのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。
7月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。
堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。
自然災害により住宅に大きな被害を受けた方々が、より早く生活の安定を図ることができるよう、被災者生活再建支援法を改正し、支援金の支給対象を拡大いたします。
水害や地震などの自然災害が相次ぐ中で、防災・減災、国土強じん化は引き続き大きな課題です。
省庁、自治体や官民の垣根を越えて、災害の状況を見ながら、国土強じん化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。
8. 外交・安全保障
総理就任後、G7、中国、ロシアなどとの電話会談を重ねてきました。
米国をはじめ各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、積極外交を展開していく決意です。
拉致問題は、引き続き、政権の最重要課題です。
すべての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向け、全力を尽くします。
私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。
厳しい安全保障環境の中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重大な責務です。
イージス・アショアの代替策、抑止力の強化については、先月公表の談話を踏まえて議論を進め、あるべき方策を取りまとめていく考えです。
わが国外交・安全保障の基軸である日米同盟は、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものです。
その抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担軽減に取り組みます。
普天間飛行場の危険性を1日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。
これまでにも、沖縄の本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の返還など、着実に前に進めてきました。
引き続き、沖縄の皆さんの心に寄り添いながら、取組を進めてまいります。
先日はベトナムとインドネシアを訪問しました。
ASEAN、豪州、インド、欧州など、基本的価値を共有する国々とも連携し、法の支配に基づいた、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指します。
中国との安定した関係は、両国のみならず、地域および国際社会のために極めて重要です。
ハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携してまいります。
北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打たねばなりません。
ロシアとは、首脳間の率直な意見交換も通じ、平和条約締結を含む日露関係全体の発展を目指します。
韓国は、極めて重要な隣国です。
健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます。
新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされており、国際連携の強化が必要です。
保健分野など途上国を支援するとともに、多国間主義を推進していきます。
安保理改革を含む国連改革や、WHO、WTO改革などに積極的に取り組みます。
世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。
日英の経済連携協定を締結し、日系企業のビジネスの継続性を確保します。
また、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していきます。
来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。
安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。
2025年大阪・関西万博についても、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、日本の魅力を世界に発信してまいります。
9. おわりに
国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。
憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示したうえで、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待いたします。
政権交代以降、経済を再生させ、外交・安全保障を再構築するために、日々の課題に取り組んでまいりました。
今後も、これまでの各分野の改革は継承し、その中で、新たな成長に向かって全力を尽くします。
携帯電話料金の引下げなど、これまでにお約束した改革については、できるものからすぐに着手し、結果を出して、成果を実感いただきたいと思います。
私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。
自分でできることは、まず、自分でやってみる。
そして、家族、地域で互いに助け合う。
そのうえで、政府がセーフティネットでお守りする。
そうした国民から信頼される政府を目指します。
そのため、行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。
「国民のために働く内閣」として改革を実現し、新しい時代を、つくり上げてまいります。
御清聴ありがとうございました。
フム……やらないかもしれんがと書いておいてやる体で(苦笑)
なんつーか、偏見なしに褒めるべきところは褒めようとは思っていたんだが、特に無いな(;´∀`)
経済のところは、安倍ちゃんと同じように自画自賛してるが、多分この人良く判ってないなwwwどの面下げて再生したなんて云い切るんだよ。私は馬鹿ですと宣言したも同然www皆さん嗤ってあげてくださいv(^o^)
改革と何回云ったか、確認するのもいいかもね。
2020-10-28 06:10
日本維新と公明党は大阪市民を虚仮にしている
皆さんおはようございます(*^ー゚)ノ
パ・リーグSoftBankがリーグ優勝か。予想通り過ぎていちいち取り上げる事じゃないのかもしれない。まあ、経営者は嫌いだが、選手には特に嫌いな人はいないからな。昨日先発した和田毅投手は寧ろ好きな選手だしね。
和田と云えば、上原浩治氏が名前呼びしていて、奥さんの事までかすみちゃんと呼んでたのは驚いた。仲良くしてなかったらないだろうよ(笑)因みに、かすみちゃんとは仲根かすみ。元グラビアアイドルですね。
上原は基本、後輩は名前呼びみたいだね。YouTubeの上原チャンネルの相方、上田まりえもまりえちゃんと呼んでる。例外はあだ名がある人かな。例えば里崎智也はさと。
ていうか、まりえちゃん髪伸びたな( ̄□||||!!フリーになって、髪切った辺りの記憶しかなかったので、だいぶ印象変わった。旦那はいつの間にか慶応大学野球部の助監督になってる(;゚Д゚)いつ引退したんだ!
野球に興味ある方は、『上原浩治の雑談魂』をチェックしてみてね( ̄▽ ̄)
さて、大阪都構想という名の分断構想ですが、世論調査を見た限り、まだ賛成の方が多いようだな。それを信じるとして、賛成の大阪市民の方は、頼むから調べてくれ。吉村人気にまだ騙されてる人もいるようだ。
吉村はTwitterで、都構想に反対している人を指してデマだとか何とか云っている。自分達がデマや嘘を垂れ流しているから、反対している奴もそうなんだろうみたいな心理なんじゃねぇのwww
そういやあ、アベマTVというチャンネルで、本来は藤井聡教授と吉村が出る筈だった番組があったらしい。しかし、藤井教授ドタキャンされたんだとさ。吉村側が避けたようで、藤井教授は既に新幹線で移動していて、途中で連絡があったとの事。アベマTVも酷い仕打ちをしたもんだが、ギリギリでごねた吉村が一番悪い。これ本来なら、吉村が交通費払うべきだよね(嘲笑)
前回の都構想の時も、維新はテレビ局に「藤井は出すな」と圧力をかけた。つまり、都構想がヤバいとバレるのがまずいってこったな。やり方がド汚い。
もっとも、藤井教授も議論するつもりは更々なく、事実を伝える為に出ようとしていたようだがね。維新の連中は、議論出来ない奴らばかりだから、時間の無駄というところか。
何故議論出来ないかは、ハシシタの過去の発言を遡ってみてください(*^ー゚)
パ・リーグSoftBankがリーグ優勝か。予想通り過ぎていちいち取り上げる事じゃないのかもしれない。まあ、経営者は嫌いだが、選手には特に嫌いな人はいないからな。昨日先発した和田毅投手は寧ろ好きな選手だしね。
和田と云えば、上原浩治氏が名前呼びしていて、奥さんの事までかすみちゃんと呼んでたのは驚いた。仲良くしてなかったらないだろうよ(笑)因みに、かすみちゃんとは仲根かすみ。元グラビアアイドルですね。
上原は基本、後輩は名前呼びみたいだね。YouTubeの上原チャンネルの相方、上田まりえもまりえちゃんと呼んでる。例外はあだ名がある人かな。例えば里崎智也はさと。
ていうか、まりえちゃん髪伸びたな( ̄□||||!!フリーになって、髪切った辺りの記憶しかなかったので、だいぶ印象変わった。旦那はいつの間にか慶応大学野球部の助監督になってる(;゚Д゚)いつ引退したんだ!
野球に興味ある方は、『上原浩治の雑談魂』をチェックしてみてね( ̄▽ ̄)
さて、大阪都構想という名の分断構想ですが、世論調査を見た限り、まだ賛成の方が多いようだな。それを信じるとして、賛成の大阪市民の方は、頼むから調べてくれ。吉村人気にまだ騙されてる人もいるようだ。
吉村はTwitterで、都構想に反対している人を指してデマだとか何とか云っている。自分達がデマや嘘を垂れ流しているから、反対している奴もそうなんだろうみたいな心理なんじゃねぇのwww
そういやあ、アベマTVというチャンネルで、本来は藤井聡教授と吉村が出る筈だった番組があったらしい。しかし、藤井教授ドタキャンされたんだとさ。吉村側が避けたようで、藤井教授は既に新幹線で移動していて、途中で連絡があったとの事。アベマTVも酷い仕打ちをしたもんだが、ギリギリでごねた吉村が一番悪い。これ本来なら、吉村が交通費払うべきだよね(嘲笑)
前回の都構想の時も、維新はテレビ局に「藤井は出すな」と圧力をかけた。つまり、都構想がヤバいとバレるのがまずいってこったな。やり方がド汚い。
もっとも、藤井教授も議論するつもりは更々なく、事実を伝える為に出ようとしていたようだがね。維新の連中は、議論出来ない奴らばかりだから、時間の無駄というところか。
何故議論出来ないかは、ハシシタの過去の発言を遡ってみてください(*^ー゚)
2020-10-27 22:32
ぐろ〜ばる()なる教義
皆さんこんばんは♪
いきなりですが此方をご覧ください
小学校「英語教科化」は吉か凶か? 経済格差が生み出す不安と東京都の本気度
アーバン ライフ メトロ - URBAN LIFE METRO - ULM -
グローバル化に合わせた公教育に挑む東京都
グローバル化の加速で、外国語教育の早期実施の期待が高まった結果、英語は2020年度、公立小学校で5年生から「教科」扱いとなり、通知表で成績が出されるようになりました。
特に東京都は官公庁や大企業の本社が集中していることから、英語教育を始めとするグローバル人材育成を目指した公教育の推進が行われています。
東京都では2006(平成18)年度から小学校での英語教育に向けた指導方法研究を独自に行い、中核教員の養成など、段階を踏んで2020年度の教科化に向けて準備をしてきました。
しかし小学校で習った英語を、中学校までスムーズに継続・発展させることは決して簡単ではありません。
そのため東京都は2015年度と2016年度、
・目黒区
・世田谷区
・荒川区
・町田市
・日野市
・東村山市
・福生市
・羽村市あきる野市
・西東京市
の計10地域を英語教育推進地域に指定し、英語教育の支援を実施。カリキュラム開発やICT活用の研究を行ってきました。
18年度発表の計画からみる本気度
18年度発表の計画からみる本気度
2018年度に発表された「東京グローバル人材育成計画20’」では、今後3年間の東京都の英語教育に関する方針が掲げられています。
同計画では「英語力」「国際感覚」、そして英語を学ぶ上で必要な日本人としての「自覚と誇り」を3本柱に据え、小中高に渡る英語力アップを狙っています。
英語の課題としてあげられる「個人差」は、中学校で少人数授業の実施や習熟度別にクラス分けることで解消するとし、きめ細かな対応を行うことで、誰もが一定の英語力を身につけられるよう提案されています。
英語教育はこれまでも各家庭任せな面が強く、能力差が経済事情に左右されてしまう傾向がありました。しかし、公教育で高いレベルの授業を受けることができれば、さまざまな環境にある生徒たちの英語力を向上させることができます。
特に東京都は世界有数の都市であるだけでなく、教育事情が特殊なため、「公教育でも英語に力を入れている」ということを示し、実践しなければならない立場にあるのです。
東京都特有の教育事情とは
全国の子どもたちの大半は小中学校の義務教育期間、公立学校へ通っていますが、東京都は、特に23区を中心に、私立中学受験が盛んという現実があります。
東京都教育委員会の「令和元年度公立学校統計調査報告書『公立学校卒業者(平成30年度)の進路状況調査編』」によると、都内の学校に進学した都内公立小学校の卒業生のうち、都立中高一貫校・国立大学付属中学・私立中学に入学した児童は全体の20.35%にものぼりました。
「小学校を卒業したら地元中学に通う」という考えが主流の地方とは異なり、東京は小学3〜4年生から本格的に通塾し、入試に備える子どもが少なくありません。
開成中学(荒川区西日暮里)や桜陰学園(文京区本郷)を筆頭とする超難関校はまだ導入していないものの、首都圏の中学受験において、英語を受験科目として課す学校も年々増えています。
小学6年生時点で英検3級以上のレベルを目標に、幼児期から英語教育をスタートする家庭が増加するのはもはや避けられないでしょう。
経済格差による英語教育機関を是正できるか
経済格差による英語教育機関を是正できるか
もちろん東京都は家庭の経済力に関係なく、言語能力の高い子ややる気のある子を伸ばしていく狙いがあります。
焦って私的に英語教育を始めるより、学校教育で英語に触れる子どもの方が後々伸びる可能性もあります。
そして何より英語を含めた外国語はコミュニケーションツールであり、入試の「道具」ではありません。子どもたちの楽しさを尊重しながら、学んでもらう必要があるのです。
本来であれば今夏は東京オリンピック・パラリンピックが行われ、世界共通語である英語への関心や教育がさらに高まると予想されていました。前述の「東京グローバル人材育成計画20’」もそれに向けてのものでした。
新型コロナウイルスの影響で開催延期になりましたが、英語そのものの必要性は今後も変わりません。
いかに経済格差による英語教育の機会の格差を減らし、子どもに英語を身につけていくのか――。
世界の大都市のひとつとしての自負を胸に、日本の英語教育の先頭を走る東京都の取り組みに今後も注目が集まりそうです。
グローバルとやらに何故我々日本人がすり寄らなければいかんのよ。言語の重要性に関しては、当ブログでは何度も書いているが、どうもお上の連中には母語を大切にしようという考えがないようだな。
要はグローバリストを育成したいだけなんだろ。最早隠そうともしない。教育現場で、こんな教育間違っているという人はいない事はないんだろうが、いたとして多勢に無勢なんでしょうね。
そもそも、誰がグローバル化の加速なんて計ってるんだよ。他国は寧ろ脱グローバル路線に舵を切ってるだろJK!これも何度も繰り返しているように、周回遅れも甚だしい。周回遅れどころじゃねぇか(苦笑)
百歩譲って、英語教育が必要だとしてだ、それ以上に日本語教育と歴史教育は必須だろ。子供達は勿論、教員に負担かかるのに、お上は一体何を考えているんだろうな。頭がイカれているのかな?としか云いようがねぇぜ。
吉か凶か?というより、気○いですね。
2020-10-27 06:31
【ああ】レッセフェール【ベジタブル土居か】
皆さんおはようございます..._〆(゜▽゜*)
早速ですが此方
産経ニュース
持続化給付金の終了提言 財務省、歳出改革部会
経済?金融・財政
財務省は26日、有識者でつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の歳出改革部会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業などについて、緊急時の支援策だとして延長せずに予定通り終了するよう提言した。
中小企業に関しては、経営者の高齢化や後継者不足を背景に休廃業・解散件数が年々、増加傾向にあると指摘。新型コロナも打撃となり、令和2年の休廃業・解散は過去最高を更新する勢いで、事業承継や新規創業がしやすい環境整備の重要性を訴えた。
部会終了後に記者会見した部会長代理の土居丈朗慶応大教授は、コロナ禍での中小企業対策に関し「新たな日常に対応する企業を支援すべきだとの意見があった」と述べた。
財政審は11月にも予算編成の在り方などを示す意見書(建議)を取りまとめる。
?2020?The Sankei Shimbun &?SANKEI DIGITAL
有識者とやらが如何に役立たずか判る記事やね。こいつら端っから財務省のいいなり。こんな会議は茶番。
財務省絡みという事で、こうなるのはまあ予想出来たとは云え、はっきりとカネやらねぇと云われるとむかつくなwww
これで恐らく、コロナ対策はもうやらない。後は自己責任で何とかやってくれやってところだろう。倒産件数がどの程度増えるか、実験でもしたいんじゃねぇの。今助ける気がないんだからさ。
安藤裕議員が云っていた「これで潰れるような企業は潰すから」と発言した幹部とは、一部で麻生太郎だと云われていたが、最近は菅ちゃんなんじゃねぇかと思うね。中小企業半分に減らすというのが理由。しっくりきません?これもアトキンソンの入れ知恵なんだろうな。
上の画像のような内容が、菅ちゃんの本音ですよね。麻生や安倍が日本人を恨むのは理解できるのだが、菅ちゃんは意味不明だわ。
しかし土居みたいな奴が慶応の教授って、つくづく我が国の大学は終わっとるな。あんなのに習う学生の将来が不安だ。
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