続・徒然なるままに
米国の「歴史的」気候変動法案 科学界は他国に追随訴え 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News
2022/08/09 06:47
コメント0


米国の「歴史的」気候変動法案 科学界は他国に追随訴え 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3418379?cx_part=latest



2022年8月9日 6:23 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ 米国 北米 ]
1/3
米カリフォルニア州で起きた森林火災によって焼けた住宅(2022年8月1日撮影、資料写真)。(c)DAVID MCNEW / AFP

 

【8月9日 AFP】米上院は7日、ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領が推進する過去最大規模の気候変動対策を含む法案を可決した。科学界は、法案を「歴史的」と歓迎し、欧州連合(EU)などの温室効果ガス主要排出国も追随して排出量を大幅削減するよう訴えている。

「インフレ抑制法(Inflation Reduction Act)」と銘打たれた法案には、2030年までに米国の排出量の4割削減を目指す3700億ドル(約50兆円)規模の気候変動対策が含まれる。数か月にわたる困難な交渉の末、バイデン氏の原案に税金とエネルギーに関する条項を追加する形で上院が可決。今後、下院での承認とバイデン氏の署名を経て新法として成立する見通しだ。


法案には、電気自動車(EV)の購入に対する最大7500ドル(約100万円)の税額控除や、自宅へのソーラーパネル設置に対する30%の割引が含まれる。また、森林保護策への投資や、温室効果ガス排出量の多い産業の「グリーン化」に対する税額控除も実施する。

独ポツダム気候影響研究所(Potsdam Institute for Climate Impact Research)のミヒャエル・パーレ(Michael Pahle)氏は同法案について、「世界で最も野心的な気候政策」を可決しつつある欧州議会にとって特に重要だと話す。EUは「フィット・フォー・55(Fit for 55)」と題したこの政策案で、2030年の温室効果ガス排出量を1990年比で55%削減することを目指している。

パーレ氏はAFPに対し、「EUの政策は、主要排出国や貿易相手が同様の行動をとって初めて、経済的・政治的に成功できる」と指摘。「特に、地政学的状況が変化している中、米・EU間の協力は重要であり、この法案はそれを可能にする重要なものだ」と説明した。

EUの政策案の予算はまだ決まっていないが、最近の見積もりでは、気候変動・エネルギー目標を達成するためには、2011〜20年に比べ、毎年3500億ユーロ(約48兆円)の支出が必要になるとされている。

英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)のサイモン・ルイス(Simon Lewis)教授(地球変動科学)は米国の法案について、立法者が燃料価格の高騰に対する有権者の短期的な懸念に対応しつつ、気候変動対策を進められることを示すものだとみる。

ルイス氏はAFPに対し、「世界最大の経済大国である米国が、気候変動対策に投資し、雇用創出や、よりクリーンでグリーンな新しい経済を生み出す包括的政策の一部としてそれを実行していることは、本当に重要だ」と指摘。法案をインフレ抑制策として打ち出したことで、「一般市民にとって真に重要なことにこれを紐づけ、人々の生活を改善するための包括的な政策の一環とすることによって、気候政策を成立させる方法を世界に示している」と語った。(c)AFP/Patrick GALEY










*新しい 古い#


TOPに戻る

-エムブロ-