富士フイルムグループの情報サービス会社、富士フイルムシステムサービス（東京都千代田区）は、月内に水害発生時の住宅被害調査を支援する自治体向けサービスを始める。調査記録などの作業をデジタル化し、罹（り）災（さい）証明の発行を効率化することで、被災者への早期の生活再建支援や職員の負担軽減につなげる。

罹災証明書は、被災者が支援金の給付や税金の減免などを受ける際に必要となるもので、自治体が「全壊」や「半壊」といった被害状況を判断して交付する。

今回のサービスでは、自治体が実施する「住家被害認定調査」を支援するためのアプリケーションを無償提供する。アプリは、タブレット端末などからウェブブラウザーを通じて利用する。家屋調査で必要な地図や調査票は利用するタブレット上に表示されるため、紙のものは不要となる。

調査結果はタブレットで入力すると、インターネット経由でサーバー上（クラウド形式）に保管される。入力データは被災者台帳などと連携する。これまでは手書きで結果を記録し、システムに手入力していた。

アプリとは別に人工衛星やドローンの画像、人工知能（ＡＩ）などで調査範囲を絞り込み、職員の配置を最適化する調査支援システムも来年４月までに提供する。一連のデジタル化で、罹災証明の交付に必要な期間を半減できる見通し。

地震の被害調査をサポートするアプリの開発も進める。同社は、これらの取り組みを通して自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を後押ししていく。（青山博美）