話題:外国人参政権
外国人参政権に反対する会代表の方より
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国会請願署名の重要性について
外国人参政権に反対する会では、ただいま、国会請願のための署名を集めております。
外国人参政権に反対する会・公式サイト
www.geocities.jp
これはネット署名とは違い、衆院参院の両院のサイトにて署名の筆数が「公的なモノとして」表示されます。
そのため、反対派の勢力が具体的に数字となって判明します。
もしこの数字がはるかに少なければ、外国人参政権を成立させることにより失う票数より、
民団などに選挙権を与えて得る票の方がはるかに多い、
→つまり反対派の声を無視してでも、外国人参政権は成立させた方が得だ、と
（特に民主党内の）推進派を勢いづかせることになってしまいます。
そのため、この国会請願署名の重要度はネット署名とは比べものにならず、
また少しでも多く数を集める必要があります。
そのため、少しでも多くの方々の署名を募集していただけますよう、皆様のお力添えを
何卒よろしくお願い致します。
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との事です。
なんだかんだリアルの方が信用されるのでしょうね。(もちろんネット署名も大事と思いますが。反対署名の数の多さで問題を知らないネットユーザーから「なんだ？」と思わせるきっかけになる可能性もありますし)
締切も２／２７！時間は十分にあります。ご協力宜しくお願いいたします。
ウチも親に言ってみようかと^^
以下は余談かもですが。。。
改めて外国人参政権についてどんな意見があるか見てみようかと思います。
ことまる。さんのブログにて紹介されていたので…以下転載します。
北海道のローカルニュースサイト「北海道365」が「外国人参政権」について「必要」か「不要」かについてアンケート結果
www.hokkaido-365.com
「３６５アンケート」は、１１月９日から１５日までの１週間、「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、１万４２８０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
（１）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
・必要 １６９票
・不要 １万４０５３票
・どちらでも構わない（判断できない） １５票
・無回答 ４３票
【賛成派の意見】
・納税しているのだから
・マイノリティーにも地域社会での発言権を与えるべき
・定住外国人に地方参政権を与えてないのはOECD諸国で日本だけ
・少子高齢化で外国人労働力が必要とされる中、日本の国際化のために必要
「永住外国人の事をどれだけの人が理解してるのか？というとこから始めて下さい。日本で生まれ、育ち、日本語しかしゃべれないのに外人とされてる気持ちわかりますか？日本人国民と呼ばれる人と全く同じ事をして生きてきてなぜ同じ条件でいけないのですか？」
「少子高齢化解決の最終手段」
「参政権を奪うということは、人が持つ要求を政治的に反映させる手段を奪うということ。参政権がないということは、人権侵害につながるのではないでしょうか」
「地方政治は住民の日常生活に密接に関連した事項を扱うものであるから、その地方政治に参加する権利の有無は国籍ではなく、生活の実態により判断すべきであるから」
「多様な価値観を受け入れられる環境が必要。日本は多民族国家である」
【反対派の意見】
・日本の政治に対する外国政府からの干渉を高める
・外国人が参政権を得るためには日本国籍を取得するべき
・国防や領土問題と地方選挙が絡むこともある。国益が対立したとき在日外国人が政治的に利用されないか
・国の運命に責任を持たない外国人には参政権を与えるべきではない。
「日本国籍がない、というのは自国への帰属意思をしめすものなのだから、日本人として内政干渉への恐怖を感じるのは当然でしょう」
「国籍を持たないと言う事は、国の運営に対して責任を負わないという事であり、国家を形成する単位の一つである地域の運営に対しても責任を負わないという事。責任を負わないならば、権利を主張する事もできない」
「悪しき前例がある。オランダで地方参政権と被選挙権を外国人に与えた結果どうなったかご存じだろうか？」
「日本国は間接民主制を採用しており、国、地方議員を通じてのみ政治に参加出来る。国、地方議員は公務員であり、公務員の選任は日本国民固有の権利であるので、外国人に参政権を付与することは不要ではなく、不可能」
「外国人参政権法案は、日本国民に不当な不利益をもたらし国家の安全保障を阻害（対馬に韓国人数万が移住、与那国島に中国人数万が移住したら、どうなるかお考えください）する憲法違反の悪法です」
「１．日本国憲法第１５条に反する。２．対馬など、ある特定地域に外国人が集団で定住し、日本の領土を脅かすような条例、政策が出来ることへの危惧。
３．欧米諸国における移民問題から想像し得る、新たな問題の発生」
「日本国憲法１５条１項は公務員の選定・罷免を『国民固有の権利』と明記しており。
また、９３条２項は『地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する』と定めています」
「周囲のアメリカ人に『日本では外国人に参政権を与えようという動きがある』と告げると、みな一様に、びっくり仰天します。
主権国家の統治のあり方を決めることはその国の国民だけの権利であり、義務であるというのが万国共通の原則だからでしょう。外国の人が日本の国の選挙に参加したければ、日本国民になればよいのです。
だから周囲のアメリカ人たちも、『日本在住の外国人が日本の選挙に投票までしたいというなら、日本国籍をなぜ取らないのか』と、問いただしてきます」
「日本にとってメリットが全くない。
外国人参政権を勧めたいのであれば、理由をしっかりと説明して、小泉元総理の郵政選挙みたいに外国人参政権総選挙をして賛成か反対か国民に問うべき」
